中小企業庁は6月16日、2022年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(6次締め切り)の公募要領を公表した。6月23日から8月10日まで申請を受け付ける。6月16日には東京都も都内中小企業を対象に2023年度の事業承継支援助成金(第1回)の公募を開始しており、ポストコロナの経済活性化に向けた動きが活発化している...
中小機構は5月30日、47都道府県にある事業承継・引継ぎ支援センターの2022年度実績を公表した。M&Aの相談者数、成約件数とも11年連続で過去最多を更新。ただ、成約件数の伸び幅は鈍化しており、センターの活動は岐路に立たされているともいえる。
和えるの手がけるリブランディング事業が注目されている。同社は「伝統を次世代につなぐ」をテーマに、商品販売やセミナー、ホテルなどを展開してきた。同事業は伝統産業を支える中小企業のブランドイメージを刷新することで、再生を支援するプロジェクトだ。
中小企業庁は9月21日、2022年度「中小企業再生支援・事業承継総合支援事業(後継者ネットワーク構築事業)」の実施機関を、一般社団法人ベンチャー型事業承継に決定した。事業承継の機運を高め、承継後の企業の成長を促す仕組みづくりを担う。
中小企業庁は6月21日、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会を開き、2021年4月に策定された「中小M&A推進計画」のフォローアップを行った。今年度はM&Aを実施する際に役立つ企業価値評価ツールの提供に向けた実証実験を行う。