第二地銀のない埼玉県において、県内企業・県民にとって重要な役割を果たすのが信用金庫である。県内にはいくつかの信用金庫があるが、中でも埼玉縣信用金庫は店舗数や営業エリアなどの規模感において他の県内信金の追随を許さない。
2023年の埼玉県内企業のメインバンク調査(帝国データバンク)でも、首位は埼玉りそな銀行(16891社)であるものの、地銀の武蔵野銀行(7439社)と肩を並べるレベル(6467社)にある。
なお、誰もが不思議に思うが、なぜ「埼玉縣」と旧字体の「縣」を使っているのかを確認してみたが、明快な回答はなかった...
相互銀行時代からの積極果敢な営業が裏目に出たとされる鳥取県のふそう銀行。最終的に島根県に本店を置く大手地銀、山陰合同銀行に吸収合併され、鳥取県に第二地銀はなくなった。
第二地方銀行協会会長職の常連銀行の1つで、千葉県の第二地銀、京葉銀行のこれまでの歩みを見ていく。
2017年に創業100周年を迎えた東和銀行。次の100周年に向けて、老舗格の第二地銀らしく、地元群馬経済を支えるとともに隣県から首都圏方面に積極的な攻勢をかける。
島根県の第二地銀、島根銀行にこれまで大きなM&Aはなかった。だが、2019年のSBIとの資本業務提携は大きな転換点となった。
解説文 山口県の第二地銀である西京銀行。インターネット銀行構想など新手の事業進出を狙ったこともあるが、昨今は銀証共同店舗の拡大に新機軸をみいだす。
北都銀行は秋田県内で秋田銀行に次ぐ地銀。2009年に山形県の荘内銀行とタッグを組み、フィデアホールディングスを設立して以降、積極的に地域振興支援などに乗り出している。
大分県の第二地銀、豊和銀行。無尽組織から相銀、さらに普通銀行への転換と第二地銀の“定番”コースを歩むが、2000年代に大きな辛苦を味わうことに……。前途に待ち受ける金融再編の荒波をどう乗り越えるか?
茨城県のトップ地銀は常陽銀行だが、他の第二地銀もユニークなM&Aの歴史を持っている。そんな茨城県出身の2行を見ていく。
愛媛県内の無尽5社の大合同により誕生した愛媛銀行。2000年頃から、積極的にファンドに出資し、エクイティビジネスに乗り出している。
県の出資によって誕生した無尽会社が起源の仙台銀行。地元破綻銀行を救済し、隣県地銀との金融持株会社を設立。だが、その持株会社が行った新たな一手が難航している。
1989年、山陽相互銀行の普通銀行転換時に改称したトマト銀行。当時、その行名は大きな話題を呼んだが、改称から30余年、地銀再編の波をどのように乗り越えるのか。
山形県庄内地方・鶴岡市に本店を置く荘内銀行。県内で唯一、国立銀行を前身とする地銀で、幾多のM&Aを行い、経営統合に挑戦してきた。
熊本無尽と肥後無尽がそれぞれ相互銀行、普通銀行になり合併して誕生した熊本銀行。熊本を代表する第2地銀になって以降も、隣県の金融持株会社の再編に揺れ動いた。
2022年2月に創業80周年を迎えた岩手県の北日本銀行<8551>。「きたにほん」ではなく、「きたにっぽん」が正しい読み方で、旧相互銀行の流れを汲む北東北唯一の第2地銀である。
戦後に設立され、1972年の沖縄本土復帰に伴い、日本の銀行法による免許銀行となった沖縄銀行。「沖縄の中央銀行」のイメージが強い琉球銀行とともに、沖縄金融界を牽引する。
相互銀行から普通銀行に転換した第2地銀ながら、道内トップ地銀としての営業基盤を持つ北洋銀行。破綻した北海道拓殖銀行の受け皿となって以降、事業を急拡大させてきた。
日本最古のナンバーバンクである岐阜県の十六銀行。明治期から第二次大戦前にかけて、周辺地域の数多の金融機関と合従連衡を繰り広げた。最近は単独で銀行持ち株会社を設立した。
第二次大戦期、早い時期に県内唯一の本店銀行となった滋賀銀行。県内では圧倒的なシェアを誇るが、京都・大阪など近県大都市の開拓は、厳しい状況が続いている。
メガバンクと信金の攻勢に挟まれて苦戦を強いられる愛知県の地銀業界。名古屋都市圏にある3地銀のうち2022年、その2つが経営統合を果たす。残った1行の動向に注目が集まる。
丹後地方の4行が合併して創立した京都銀行。1950年代に京都の中心街に“上洛”し、以後は京都銘柄とも呼ばれる京都発ベンチャー企業の成長を背景に、関西のトップバンクとして“下洛”していった。
百五銀行は明治期の国立銀行名を引き継ぎ、創立140年を超える。その百五銀行に猛追をかけるのが2021年5月に誕生した三十三銀行。銀行間の競争原理は地域の発展に寄与するか。
総計128の金融機関を集約して誕生した静岡銀行。古くはM&Aにより規模の拡大を図ってきたが、今は業務提携により業容拡大を実現している。