自業自得？マスク氏を大量解雇に走らせた「ツイッター広告危機」

イーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が大鉈（なた）を振るった米ツイッターの超大型解雇が混乱を招いている。同社は11月4日に全世界で働く従業員約7500人のうち、約半数に当たる約3700人にメールで解雇を通知した。が、6日には早くも一部従業員に復帰を要請するなど、社内の混乱ぶりが明らかになった。なぜマスクCEOは大量リストラを急いだのか？

マスクCEOの方針転換で優良広告主が相次いで広告停止

最大の要因は広告料の減収だ。マスクCEOはトランプ前大統領のツイッターアカウントを復活する意向を示していた。これに対して独アウディや米ファイザー、米食品メーカーのゼネラル・ミルズなどの大手企業が一時的にツイッターでの広告を停止すると表明。人種差別発言やフェイクニュースの発信源になるようなら、本格的な撤退も示唆している。

事実、米国では8日の中間選挙で露出を増やしているトランプ氏の影響か、ツイッターで差別的な投稿が急増しているとの指摘もある。当のトランプ氏はツイッターでアカウント凍結が解除されても、自前のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を利用し続けると明言している。

だが「トゥルース・ソーシャル」は財政難が指摘されており、トランプ氏がツイッターに復帰する可能性もありそうだ。そうなるとトランプ支持派のアクセスは増えるだろうが、それでキャッシュが生まれるわけではない。それどころか、人権意識が高い企業の広告離れが顕著になるだろう。こうした企業の多くは高級ブランド商品を扱っている優良企業で、同社の広告営業には大きな痛手となる。