日本各地の「地銀」のルーツをたどってみよう。そのM&A―合従連衡の歴史をひも解けば、銀行や金融経済の成り立ち、日本の伝統産業、商業の集積の移り変わりなども見えてくる。第1回は「北海道」。北の大地には、北海道銀行と呼ばれる組織が２つあった。
会社を買収する際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか？連載第3回は、非上場企業向けに使用する「類似取引法」と「取引事例法」について、実際に計算しながら理解を深めたい。
2018年1月-3月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
事業譲渡によるM&Aは、単に資産を譲渡するだけですので、一つ一つの資産を売買する取引となります。今回は、事業譲渡の個別会計の処理（仕訳）についてご説明いたします。
M＆Aに関する情報を正確に理解するためにはこれらの用語の違いを知っておく必要があります。今回は「企業価値」「株式価値」「事業価値」の意味の違いと、それぞれの関係について解説したいと思います。
パナソニックの勤務時代に３度のM&A経験を持つ名田秀彦氏。2017年、ビジネスプラン構築や事業性評価支援などを専門に行うインテグラート社に招かれた。
東証の「適時開示」ベースで、2018年4月の買収は前月を4件下回る45件。海外M＆Aが12件と活発で、全体の4分の１を占めた。M＆Aを経営戦略の軸とする日本電産は米国の冷蔵庫用部品メーカー、エンブラコを1175億円で買収することを発表した。
会社を買収する際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか？連載第2回は、マーケット・アプローチの代表的な評価手法である「類似上場会社法」について、実際に計算しながら理解を深めたい。
平成30年度税制改正で注目すべき、不動産取得税・登録免許税の大幅減税について、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。
バランスシートに役員退職慰労引当金が計上されているかどうか。これによってデューデリジェンスや株価算定の結果が大きく左右されることがあります。役員退職金の支給の有無やその金額は会社の損益にもオーナー社長の課税関係にも重要な影響を与えます。
相続対策には大きく２つあります。それは「争族対策」と「税金対策」です。さて、税制では「贈与」と「相続」を別のものとして区別して規定されている以上、この事象を全く違うこととしてとらえなければいけません。この違いはなんでしょうか？
飲食業界では業態を超えたM&Aが加速している。日本食・和食ブームで海外での需要も増えた。では、そのM&Aの実情は？ 飲食店のM&Aでは何が大切なのか。現在、約500店舗のコンサルティングを行う山川博史氏が、実体験を踏まえて語る。
東証の「適時開示」ベースで2018年1～3月の買収案件（子会社化・事業取得。ただしグループ内再編は除く）は146件だった。買収金額でみると、50億円を超えるものが15件。このうち1000億円超の大型案件は4件あり、いずれも海外M＆Aで占めた。
株式取得によるM&Aは、買い手企業が売り手株主から株式を購入することで行われます。今回は、株式取得の個別会計の処理（仕訳）についてご説明いたします。
日本真空科学研究所の飛田睦子社長は、夫の急逝により4代目社長となる。それまで事業に関与されたご経験がなかった飛田社長は、事業の存続と安定を図るため、M&Aを決断。2017年2月、信頼できる会社への事業承継を実現された。
学生レポーター・山口萌さんがヨシムラ・フード・ホールディングスの吉村元久社長に話しを聞きました。吉村社長は「半年で3件のM＆Aを行いたい」とM＆Aに前向きな姿勢を示し、「日本のスイーツの会社にグループに入ってほしい」との戦略を披露しました。
事業承継税制の創設以来、要件の見直しなどが適宜行われてきましたが、平成30年度税制改正ではより大胆な見直しが行われています。今回はすでに本年4月からスタートしている新たな事業承継税制の改正点および手続について解説します。
中小企業の事業承継やM&Aを支援する株式会社日本経営承継支援。代表の笹川敏幸さんに、独立系のM&A仲介会社を経て起業した経緯、最近の中小企業にとってのM&Aの動向などについて聞いた。
M＆Aにおけるロングリストとは、買収の対象となる売り手企業のリストや、売却の対象となる買い手企業のリストを指す。買収や売却を検討している企業のM＆A方針に沿って作成する。方針を明確にすることが重要。
M&A関連の会計処理をきちんと理解していますか？ 初回はM&Aの仕訳の全体像についてお話しさせていただきます。
2018年2月、会社法制（企業統治等関係）部会において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、株式交付親会社の株式を対価として株式交付子会社の株式を取得することを認める「株式交付」の導入が提案されました。
我が国経済を支える中小企業の事業承継を円滑に進めるためには後継者の確保という課題を避けては通れません。そこで今回は中小企業が後継者を確保するための方策について確認してみたいと思います。
学生レポーターであるMAOガールの山口萌さんが、100年間モーター事業を中心に発展を遂げてきた安川電機の林田歩広報・IR部長に、事業のこと、M＆Aのこと、地域貢献のことなどをお聞きしました。
海外M＆Aに「案件ありき」で臨んでいないか。契約署名で安堵していないか。自ら哲学を語っているか…。経済産業省は国内企業による海外M＆Aの増加を受け、経営者目線から９項目の“心得”をまとめた。
生産性向上が求められるのは製造・生産の現場だけでなく、財務経理の業務についても同様です。言葉を変えれば業務改善ですが、今回は財務経理業務の改善について考えてみたいと思います。
