東証「適時開示」ベースで、2018年8月の買収件数は72件(7月54件)と、5月の64 件を上回り、今年の月間最高となった。このうち、海外企業を対象とする買収は19件、買収金額10億円超は25件あり、いずれも今年最多。なかでも100億円超の大型案件は1~7月で合計26件だったが、8月だけで8件に上り、集中ぶりが目立った。
VCがベンチャー企業に投資する額は2017年度で1,800億円程度。事業会社が自己資金でベンチャー投資をする金額を合わせても2,000億円程度と米国の20分の1以下でした。GDP比率が2倍であることを鑑みても10倍以上の差です。
EV/EBITDA倍率について、しばしばM&Aの際目安とされているが「8倍~10倍」という倍率です。日本のような先進国では、事業の成長性が海外の新興国等に比して低くなるため、8倍程度が妥当と見做されることが多いと思われます。
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法をビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説。今回は事業承継税制の注意点をお届けします。
ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスの3つの要素にもとづいて、投資対象を選定する考え方です。近年注目を集めるESG投資とM&Aに与える影響について考えてみます。
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けてやさしく解説します。今回はヒアリングリストの作成方法です。
事業承継を行う前準備として、経営者は引退後にやりたいことを記した今後の人生プランを立てるほかに、次世代の経営を担う後継者を選定し、育成しておく必要があります。
今回は、株主への直接的な現金支払いである「配当金」にもとづいて株主価値を評価する「配当還元法」の計算例を紹介する。
自社の株を大量に取得しようとする者が現れた場合の対抗措置をあらかじめ定めておくことがあります。こうした買収防衛策は、ともすれば経営者の保身につながる恐れがあるため導入には慎重を期す必要があります。
会社の売却価値評価で「買収価格=(時価)純資産+営業利益3年分」とM&A仲介会社のホームページに書かれたのを目にした方も多いのでは。ざっくりとした評価は、はたして理論的には間違いなのでしょうか。
残余利益法は、調整現在価値法と同じように「事業価値を計算し株主価値を出す」方法と、株主価値を「直接計算する」方法がある。今回は、株主価値を直接計算する方法についてみていきたい。
2018年7月9日、改正後の産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び中小企業における経営の円滑化に関する法律(「経営承継円滑化法」)が施行。これらに伴う変化を紹介します。
事業再生の現場では優良事業だけを残し、不良資産や不採算部門を切り離す第二会社方式という手法が用いられる場合があります。今回は濫用的会社分割に関する規制について確認してみましょう。
民事再生法は、かつて存在していた「和議法」という法律が改善されたものです。今回は、和議法と民事再生法の内容と、和議法から民事再生法になったことによる改善点についてお伝えします。
株式取得は、文字どおり、対象会社の株式を購入などにより取得するものであり、もっともシンプルなM&A形態といえます。単に「買収」といえば、基本的には現金を対価とした株式取得を指します。
今回は「本業にあまり関係がなく、業績貢献もそこまで大きくない事業を売却したい」とお考えの二代目経営者の相談事例をご紹介します。
“ご当地銀行”の合従連衡史の3回目は、青森。青森にはみちのく銀行と青森銀行の2つの有力地銀があるが、行員数、支店数などで、ほぼ互角の両銀行の歴史をたどっていくと、県内の主要都市である青森市と弘前市の“せめぎ合い”の歴史が感じられる。
お盆前の8月前半のM&Aはいつになく大型案件が目立っている。JTによるバングラデシュたばこ大手の買収を筆頭に100億円超がすでに7件。お盆明け後半戦を前に、2018年の日本企業によるM&Aを金額ランキングで振り返ると…。
親会社と子会社からなる企業グループにおいて、各社の会計処理は統一しておく必要があるのでしょうか。親会社と子会社の会計処理について確認してみたいと思います。
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効と判断した、東京地裁平成29年12月6日判決(判例集未掲載)についてご紹介します。
男性向けメディアJIONを29歳で起業した後、2期目に売却し3億円を手にした女性経営者・成井五久実さんに、学生レポーターの山口萌さんが起業の経緯、売却後の計画、メディアの将来などについてお聞きしました。
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法をビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説。今回は属人株式の活用実例を紹介します。
M&Aを実施した場合、受け入れた個々の資産にはどのような金額を付すべきでしょうか。実際、M&Aにおける評価作業は一筋縄でいかないことも多く、時間やコストをかけて、やっと最終的な金額が確定するというケースは珍しくありません。
東証の「適時開示」ベースで、2018年7月の買収件数は前月(28件)のほぼ倍の54件だった。大陽日酸による買収案件は日本企業関連のM&Aで今年3番目の規模だったほか、出光興産と昭和シェル石油の経営統合は曲折を経て2019年4月に実現へ。