東証の「適時開示」ベースで、2018年9月の買収件数は57件だった。今年最多だった前月を15件下回ったものの、5月(64件)に次ぐ3番目の高水準で推移した。一方、売却は経営再建中のパイオニアによる案件をはじめ今年最多の18件に上った。
M&Aや国際取引に関して国税当局から巨額の申告漏れを指摘(否認事案)されるケースが増えている。企業はどのうに対処すればよいのか。森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士に対策を聞いた。
M&Aを行うと子会社の数が増えていきます。監査法人あるいは公認会計士は監査対象とする連結子会社をどのように選定しているのでしょうか。その判断のプロセスをのぞいてみたいと思います。
後継者難による事業譲渡や海外企業の買収、ベンチャー企業の出口戦略など、M&Aを取り巻く環境が大きく変わってきた。大江橋法律事務所の弁護士4人に近年の傾向や今後の見通しなどを聞いた。
事業承継を行う際、後継者の選定は、経営者の重要な役割です。今回は、後継者選定のポイント、後継者選定後の留意点、後継者の育成についてお伝えします。
これまで計10回にわたり、様々な企業価値の評価手法について数値例を用いて解説してきた。最終回の本稿では、それぞれの評価法についておさらいする。
労務デューデリジェンスは、最終的に「労務監査報告書」という書類で表現されます。その様式は労務監査を行う社会保険労務士によってさまざまです。労務上指摘すべき事項があれば、その問題の所在と原因が詳細に示されます。具体的に中身を見ていきましょう。
国内で年間2000件以上のM&Aが成立しているという。日本でもM&Aは「市民権」を得たといえる。しかしM&Aの成立は「ゴール」ではない。新たな企業経営の「スタート」なのだ。そこで、みらいコンサルティングで活躍する専門家4人に注意点を聞いた。
会社は建物、機械、車両、備品など様々な固定資産を保有しています。M&Aによりこれらの固定資産を受け入れた場合、それぞれの固定資産にはどのような価額を付して帳簿に記載し、どのような方法で減価償却を行うのでしょうか。
カフェブームで焼きたてのパンを食べられるカフェを駅の周辺や街角でよく見かける。ところが、その店の親会社は? となるとよくわからないケースもある。関東でベーカリー&カフェを運営する「SAINT-GERMAIN(サンジェルマン)」もその1つだ。
公認会計士の望月実さんは、学生向けに就活に役立つ会計の本、2冊の著者。会計士がなぜ就活の本を書いたのかなどについて、MAOガールの山口萌さんが聞きました。
「事業譲渡」は会社のうち特定の事業に関連する資産や負債のみを売買する方法といえます。このような事業譲渡が行われた場合、連結会計にはどのような影響があるのでしょうか。
国税不服審判所は、2017年2月2日、株式譲渡契約上いわゆる価格調整条項が設けられている場合の収入時期について重要な判断を行いました。本件は個人の所得税に関する事案ですが、法人税の文脈においても重要な意味を持っと考えられます。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング(9月14日時点)を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社(親会社の親会社)の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
近年のIT技術の発達は目覚ましく、AIやRPAの進化で「ホワイトカラーの仕事は無くなる」、「特に会計士の仕事は無くなる」などともいわれています。本当にIT技術がホワイトカラー、特に経理部門の仕事を奪うのでしょうか。
「Exporting Corruption report」(輸出国の腐敗調査)の2018年版が公表された。M&Aを通じて増加する海外グループ会社などにおける贈賄防止対策の重要性を再確認したい。
ご当地銀行の合従連衡史の4回目は、鹿児島。地元金融界の支柱的な存在である鹿児島銀行は2015年、熊本の肥後銀行と共同株式移転方式(持株会社の設立)により合併し、九州フィナンシャルグループ(九州FG)の子会社となった。
事業承継を行う時にやるべきことの一つが「後継者教育」。後継者を選び、次世の経営者として育てることは事業承継後に会社が存続・成長していくうえで重要です。今回は筆者が講師として実際にかかわっている後継者塾のカリキュラムや後継者の様子を伝えます。
ハゲタカシリーズの最新作『シンドローム』が発売された。ハゲタカ・鷲津政彦が首都電力買収を仕掛けようとした矢先に、東北を大地震が襲い、原発が電源喪失に陥る。国家的危機に遭遇し、なお買収に突き進む鷲津の思惑とは。著者の真山仁さんに聞いた。
今回は、会社の純資産を基準に評価するネットアセットアプローチの手法である「簿価純資産法」と「時価純資産法」の計算方法をご紹介する。
ビルメンテナンス業界全体の売上高は、引き続き堅調に推移している。直近のビルメンテナンス業界のM&Aは、「国内の大手集約」「海外展開」「総合サービスの提供」「選択と集中」に特徴がある。
人員削減などのリストラを伴う合併では、合併後の決算にどのような影響が生じるのでしょうか。合併時の会計処理の基本にも触れながら紐解いてみたいと思います。
弁護士法人大江橋法律事務所が、法務面を中心に全体をつかめる事業譲渡の実務書「事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて」を9月17日に発行する。
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。