バーチャルデータルーム(VDR)のパイオニアである米国のイントラリンクスは、M&A件数の全世界の将来予想を4半期ごとに発表している。どのようにして調査しているのか。また予測はどの程度、正確なのか。学生レポーターの山口萌さんが聞きました。
2018年10月の国内外食業界全体の売上高は、前年比101.7%。26ヶ月連続で前年を上回っています。背景にあるのは、海外観光客の旺盛な外食需要。外食企業各社は、海外での知名度獲得にも寄与する、海外企業の買収に力を入れているようです。
今年も品質不正の改ざん問題等が次々と明らかになりました。なかでも、経営者が行う不正で最も話題になったのは、日産自動車のゴーン氏の有価証券報告書虚偽記載でしょう。実は、今回虚偽表示の対象となった報酬の記載は公認会計士の監査対象外です。
企業が成長・発展していくためには、事業承継前に経営改善や組織活性化を行う必要があります。今回は事業承継前に経営改善と組織活性化に取り組んでいる企業の事例を取り上げます。
大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス(買収監査)ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。
「事業譲渡」は、M&Aでよく使われる代表的な手法です。必要な資産のみを譲り受けることが出来るのが、最大のメリットです。
投資判断の場面でも、価格決定の場面でも、M&Aにおいて企業価値評価は重要です。企業価値を算定する場合に実務でよく使われる評価方法の一つに「マルチプル法(Multiple methods)」があります。
前回に引き続き、行政書士のM&A、事業承継への取り組みを取り上げます。今回は、事業者数としても多い建設業に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。許可は自動的に引き継がれるのではなく、何らかのアクションが必要です。
「株式譲渡(株式取得)」は、M&Aにおいて最も一般的な手法です。会社をまるごと買収したいときに行うほか、売却比率によっては、売り手企業のオーナーは一定の支配権を残す余地があります。
「グループ法人税制」100%親子会社の関係があれば否応なく適用される身近な制度です。連結納税制度との違いに触れながら、グループ法人税制の概要を紹介したいと思います。
師走になると一段と慌ただしくなるのがアメ横。「二木の菓子」は、そのアメ横の中心的な存在だ。「仁木の菓子!と二木ゴルフ。ともに林家一門らがCMで活躍する“二木ファミリー”である。なぜ、菓子問屋がゴルフ市場に?
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM&A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。
連結財務諸表を作成している企業グループの会社がさらに合併を行った場合、連結会計にはどのような影響を与えるのでしょうか。まずは合併が行われた場合の当事会社単体における会計処理を確認するとともに、連結会計への影響を確認してみましょう。
2018年11月7日、経済産業省はMBO指針の見直しのため「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処に行われる予定です。
2018年の「IT・ソフトウェア」業界のM&Aは前年より14件多い116件(12月18日現在)。「その他サービス」の115件を僅差で抑え、2年連続で業種別M&A件数のトップとなった。今年の買収額ベスト5を見てみよう。
TOBは、「株式公開買付け」とも呼ばれており、株式市場外で対象企業の株主から直接株式の買い付けを行うことをいいます。株式の買い集めについて対象企業の経営陣の了承を得ているかどうかにより、友好的TOBと敵対的TOBとに分かれます。
株式会社における重要事項の決定は株主総会に諮らなければならないことはよく知られていると思います。今回は株主総会決議の種類とその要件について概説するとともに、M&Aの形態によって、どのような決議が必要となるかを確認してみたいと思います。
森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。
“ご当地銀行”の合従連衡史の7回目は秋田県。秋田では、2つの地方銀行がしのぎを削っている。明治期に設立された国立銀行の流れをくむ秋田銀行と、同じく明治期に秋田・横手地方に設立された私立銀行である増田銀行の流れをくむ北都銀行である。
事業承継では「人の承継」「物的資産の承継」「知的資産の承継」の3つの要素を受け継ぐことになります。なかでも見えない資産である知的資産の承継には長い時間がかかるため、早くから取り組むことが大切です。
事業承継をする際に、顧問税理士が相続税をどのように計算するのかざっくり知りたいという方も多いのではないでしょうか。本記事では、相続税評価についてわかりやすく解説します。
調剤薬局業界では「業界全体のM&A動向」が「個別の薬局経営」に大きな影響を与えている。きっかけは平成30年度の診療報酬改定(85%ルール)によるもので、大手の収益力が大きく制限された。
東証の「適時開示」ベースで、2018年11月の買収件数は59件と前月を10件下回った。ダイキン工業が欧州の冷凍・冷蔵ショーケース大手AHTを1145億円で子会社化するのが最大案件で、これを含めて日本企業による海外企業買収は7件だった。
M&Aを行う際に、どのようなシナジー効果があるのかを明確にしておくことは大変重要です。シナジー効果にはどのような種類があるのかについて、改めて確認してみたいと思います。
今回のコラムでは、M&A後の体制整備として社長と経理の奥様が一緒に引退した後に、経理体制を経理担当を雇用することなく効率的に作る手法(実体験記)をお伝えします。