日本企業が苦手とされるクロスボーダーM&A。しかし、経済のグローバル化に伴い、海外企業の買収は避けて通れません。M&Aにより傘下に入った海外子会社を、しっかりと自社の戦略に組み入れ、十分に活用することでM&Aの価値を実現する必要があります。
合併比率はどのように決まるのでしょうか。合併についての基本事項にも触れながら、合併比率の決定方法を確認してみたいと思います。
ビジネスコラボレーションツールを展開するアメリカ発のベンチャー企業「Slack(スラック)」が今夏にもニューヨーク証券取引所に直接上場を予定している。2014年に設立されたばかりだが、世界中でサービスを行う急成長企業だ。
埼玉県北部の深谷市。新1万円札に載る渋沢栄一の生誕の地。深谷は「煉瓦の町」としても知られる。深谷駅の駅舎は東京駅を模した造り。そして、その東京駅の赤煉瓦を供給したのが、深谷市上敷免にあった日本煉瓦製造株式会社である。
今回は、「株を分離して会社を継がない子供に財産を与え、会社を継いだ甥に議決権を与えた」事業承継事例をご紹介します。
東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM&Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月(3月)比では15件減った。海外M&Aが23件と全体の3分の1を占め、なかでも売却案件が中国を中心に9件に上った。
今回は、M&A契約交渉において依頼者から法務アドバイザーとして期待される弁護士の役割についてあらためて整理してみたい。M&A取引の多くは企業において極めて重要な意思決定であることから、顕著に現れやすいところではないかと思われる。
不正防止だけでなく、ミスを防止・発見するのも内部統制の大切な役割です。今回は、形骸化しがちといわれる「内部統制の構築の仕方」について考えてみます。
5月上旬は決算発表のラッシュ時期です。決算発表の中心となるのが企業の財務情報を集約した「決算短信」と呼ばれる書類です。今回は決算短信の概要とそれを読み解く際のポイントをお伝えしたいと思います。
今回は、M&Aを活用することにより、ポートフォリオの多角化を目指すタイプのM&Aについて考察します。多角化型M&Aの最大のリスクは、ターゲットの経営陣・キーパーソンの離反、退職リスクでしょうか。
マルチプル法は類似業種の上場企業における財務指標と株価(時価総額)との関係から対象企業の株主価値などを算定する方法です。今回は、マルチプル法による評価を具体的な数値を用いながら体感してみましょう。
鉄道局(のちの鉄道庁)長官を務めた“鉄道の父”、井上勝は岩手・小岩井に、大規模な農場を開きたいという大きな夢を抱いた。そして、三菱の顧問であった小野義眞と三菱社長の岩崎彌之助の3人によって大農地の開拓が始まった。「小岩井農場」の誕生である。
2018年度(2018年4月-2019年3月)のM&Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
M&Aという言葉が中小企業にも浸透してきており、かつ譲受(買手)希望で相談に来る企業数はかなり多い。その中で、実際にトップ面談にいたる企業はどれくらいだろうか。
日本電産は2021年3月期に売上高2兆円を達成する目標をかかげており、2021年3月期は2020年3月期比21.2%の増収が必要となる。次の一手(M&A)が 成否を分けることになりそうだ。
今回は「垂直統合型M&A」の特徴や交渉時における注意すべき点などについてお話します。水平統合型M&Aに比べて目的が明確である一方で、他のタイプのM&Aとは異なるむずかしさがあるのです。
『構造と力』(浅田彰)、『都市の論理』(羽仁五郎)と聞くと、往年の読書家には懐かしいベストセラー。その版元は、現在、東京都文京区に本社を構える勁草書房である。その勁草書房は、もともと北陸・金沢の老舗百貨店・大和の出版部門だった。
日本企業が中国子会社を売却する動きが広がっている。1~3月は各月1件だったが、4月はすでに5件に上る(適時開示ベース)。その大半が人件費上昇や人民元高に伴う収益悪化を理由とする。繊維、衣料関連が目立ち、今年の全8件中、4件を占める。
M&Aにより傘下に置かれた海外子会社における不正やコンプライアンス違反を防止するのも親会社の責務といえます。今回はそうした海外子会社におけるガバナンスの主要ポイントを確認してみたいと思います。
日産自動車のゴーン元会長が会社法違反(特別背任)容疑で4度目の逮捕が行われました。しかし一方で、日産自動車の有価証券報告書虚偽記載の話をあまり聞かなくなったので詳細を追ってみたいと思います。
買収防衛に伴う法律事務所への報酬の支払いの善管注意義務違反の有無という珍しい判断を下した裁判例を紹介します
今回は「守り」の水平統合、いわゆる業界再編型のコスト効率化を目指すM&Aの特徴やトランザクション実行段階、PMI段階でどのような困難や留意点が生じ得るのかを整理してみたいと思います。
今すぐもらえる100万円と1年後にもらえる100万円は同じ価値といえるでしょうか。1年後にもらえる100万円より今すぐもらえる100万円の価値の方が高いとするのがファイナンスにおける基本的な考え方です。
山形銀行は第八十一国立銀行が源流で、その営業終了の際に両羽銀行が業務を継承し、両羽銀行は1965年に山形銀行と改称した。明治後期から昭和の中期までの両羽銀行時代は、まさにM&Aラッシュの時代だった。その躍進の背景には、同族経営があった。
中小企業のM&Aを語る時に大切なこととして、①廃業の防止 ②雇用の継続 ③技術やノウハウの継承などが挙げられる。果たして、そうなのだろうか? 中小企業のM&A現場に精通する現役アドバイザーがM&Aを考える。