ロボットにとって、形の不ぞろいな揚げ物や、反射しやすい透明な容器などをつかむのは難しい。これをAI(人工知能)で解決しようとしているのが半導体関連の技術商社であるイノテックだ。
6月28日、経済産業省は、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定公表した。本指針はグループガバナンスの問題に初めて本格的に切り込んだ貴重な取り組みである。
夏の高校野球は連日、熱戦を繰り広げている。ビジネスの世界でも今年のM&A(企業の合併・買収)件数が10年ぶりの高水準で推移し、こちらも盛り上がっている。「M&A版甲子園」と題し、M&A戦線における各都道府県の奮闘ぶりをみてみるとー。
岩の原葡萄園は「日本のワインぶどうの父」と呼ばれた井上善兵衛が郷土の越後高田(現新潟県上越市)に創業した葡萄園。そのぶどう園が国産ワイン発祥の地のようにいわれたりもするが、甲州ワインの先達、各ワイン会社の系譜も入り乱れ、その話は複雑だ。
意向表明書はM&Aの端緒となり、また買い手企業が売り手企業に自己紹介を行う役割も果たす重要な書類です。ここでは買い手企業が差し入れる形式の契約書文例をご紹介します。
組織再編税制が施行されてから20年近くが経過し、今では大企業のみならず中小企業でも利用されるようになりました。今回は「組織再編税制」とは何なのか、基本的な考え方をやさしく解説したいと思います。
2019年1月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。
7月のM&Aは67件で、前年同月を6件上回った。月別で今年3番目の高い水準。日本企業によるM&Aで今年最大となったのが豪ビール大手を約1.2兆円で買収するアサヒグループHDの案件。大阪ガスは米シェールガス開発会社を約650億円で買収する。
PMI(Post Merger Integration)とは、M&A実行後に、シナジーを実現し、企業価値を向上させるための統合プロセス全体を意味する。だが、M&Aの検討段階でPMIを強く意識している企業は決して多くはないのが実情だ。
2019年上期(1-6月)のIT・ソフトウェア業界のM&Aは件数が61件で、金額は6195億円となった。2008年以降では、件数は3番目、金額は2番に高い水準となった。
クロスボーダーM&A後の人事戦略シリーズ第3回目は、人事制度を通じた買収先企業の統合について解説します。「相手企業の自立性を重んじる」との理由から、「経営への介入」を控えようとするケースもあるようです。それだと協働は思うように進みません。
日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人規模にする「留学生30万人計画」を打ち出したが、法務省の発表によると2018年末時点で33万7000人と早々に達成した。その留学生は今どこで、どんな業種・企業に就職しているのか。
子会社化や事業譲渡で基本合意しながら、買収価格などの条件面で折り合わず、M&Aが中止になるケースが広がりを見せている。買収中止は今年すでに6件と、昨年(3件)の倍に増えている。1月に延期を発表したまま、半年以上も協議継続中の案件もある。
ユニゾホールディングスは23日、同社に対してHISが実施中のTOB(株式公開買付け)に関し、意見表明を留保すると発表した。ユニゾ側の意見表明次第では敵対的TOBに発展する可能性があったが、「留保」としたことで、ひとまず回避された形だ。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。今回は事業譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。
M&Aや事業承継には様々な課題や関門がある。今回は、M&Aや事業承継を実行する際に登場する「専門家」の役割について説明したい。
非上場ながら、日本の通販化粧品・健康食品業界最大の企業に成長したDHC。委託翻訳業務に始まり、現在は、翻訳業務はもちろんのこと、語学書・翻訳書の出版、語学を中心とした教育事業のほか、M&Aなどの手法によってさまざまな事業展開を図っている。
佐賀県のトップバンクは1955年創立の佐賀銀行。その創立は佐賀興業銀行と佐賀中央銀行の合併によって誕生したもので、この両行の歴史をたどると同行の合従連衡の実情を垣間見ることができる。その始まりは1882年創立の伊万里銀行にさかのぼる。
新規上場(IPO)企業の5社に1社が上場後、数カ月から1年以内にM&Aに取り組んでいることが分かった。M&A Onlineが適時開示情報をもとに調べたところ、2018年に新規上場した98社中、今年6月末までにM&Aを公表した企業は19社に上った。
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
事業譲渡は会社法上の組織再編行為に該当しないため、税務上は会社分割に比べて不利と言われていますが、株式譲渡と並んで利用頻度の高いM&A手法です。今回は事業譲渡にかかる税金について解説します。
不動産事業、ホテル事業のユニゾホールディングスに対して、旅行代理店大手でホテル事業にも力を入れているエイチ・アイ・エスが株式公開買付を開始した。この後仮に「反対」の意見が表明されることになれば、対デサントに続き2件目の敵対的買収となる。
「中小企業のためのM&A 戦略 損をしない会社売却の教科書」の著者である江野澤哲也さんは「経営者個人に頼っている企業は売れない」「誰が幸せになるためにM&Aをするのかを考えなければならない」と苦言を呈する。
1974年2月24日、滋賀県近江八幡市に本社を置く近江兄弟社が会社更生法を申請し主力商品のメンソレータムはロート製薬に譲渡された。その後、数多くの建造物を遺した創業者ヴォーリズの遺志を継いで同社は復興を果たす。
M&Aにおける「プレゼンテーション」とは、結婚における「プロポーズ」。その後の2人の行方を左右するプロポーズ同様、プレゼンの出来次第でM&Aの行く末は怪しいものになります。2つの事例から「成功するプレゼンとは何か」を考えてみたいと思います。