三菱重工業はカナダのボンバルディア社のCRJ(カナダエア・リージョナル・ジェット)事業の取得に関する契約を締結したことを発表しました。今回は、事業取得におけるスキームや金額規模に焦点をあてて概要を確認したいと思います。
旅行大手のHISがビジネスホテル事業のユニゾホールディングスに対し、株式公開買付け(TOB)を開始すると発表した。最大の焦点は敵対的TOBに発展するかどうか。今年の春先、伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOBが記憶に新しいが…
2019年3月期の日産自動車の有価証券報告書によると、カルロス・ゴーン元会長の報酬額は16億5200万円だった。ゴーン元会長の基本年俸は、取締役会で25億4400万円と確定していたが、昨年11月に会長職および代表職を解職された。
駅前立地出店戦略の日高屋と地方ロードサイド戦略の幸楽苑。繁華街立地のちょい飲み需要を取り込んだ日高屋の優位性が目立っていました。幸楽苑は巻き返しを図るべく、不採算店舗の退店など大規模なテコ入れを図りました。それでもやはり、日高屋は強いです。
2019年7月、韓国産業通商資源省は2015年から2019年3月までに軍事技術へ転用可能な戦略物資の違法輸出が156件に上ったと発表。国内マスメディアは「それ見たことか!」と、日本政府の規制強化を正当化している。が、事態はそう単純ではない。
東京商工リサーチが大型倒産(原則負債総額30億円以上)と注目企業の倒産状況をまとめた「TSR速報」によると、2019年上期のゴルフ場倒産件数が2016年以降最低の2件となった。
ジャニーズ事務所を設立し、男性アイドル路線で日本の芸能史を大きく変えたジャニー喜多川氏が亡くなった。心からご冥福を祈りたい。国内芸能界のリーディングカンパニーの一つであるジャニーズ事務所だが、多くの子会社を設立してビジネスを拡大してきた。
日本企業が中国と韓国で行うM&Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
2019年上期(1~6月)の企業別のM&A件数はソフトウエアのテスト事業を主力とするSHIFTが4件で最多だった。3件はテレビCM制作最大手のAOI TYO Holdings、アパレルのワールドなど10社を数える。2件だと38社に上った。
米電気自動車大手テスラの元生産担当副社長が、新興EVメーカーである米ルーシッドモーターズへ転籍した。テスラからは幹部の流出が相次いでおり、同社はその「受け皿」の一つだ。テスラから人材を吸い寄せるルーシッドモーターズとは、どんな会社なのか。
日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに影響も大きい。しかも日本以外からの調達もままならない。とはいえ、日本も無傷ではいられない。
イギリス発祥の子供服専門店「motherways」を展開するマザウェイズ・ジャパンと関連2社が6月30日、大阪地裁に破産を申請した。負債額は3社合計で約70億円が見込まれる。
2019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円でした。
経済産業省は2019年7月4日、韓国に対して半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制に踏み切った。この化学製品3品目は「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」だが、意外と知られていない。一体どんな物質でどこが製造しているのか。
インターネット銀行のじぶん銀行は2019年7月1日、IHSマークイットジャパンとスポンサー契約を交わし、国内景気の先行指標となる「じぶん銀行日本PMI」の提供を始めた。PMIは景気の先行指数となるデータ。なぜネット銀行が提供を始めるのか。
2018年度の開業企業のうち開業費用が250万円未満の割合が16.7%に達し、2000年度の約3倍に高まった。また「自己資金」と「配偶者・親・兄弟・親戚」からの資金調達だけで開業した企業の半数近くの開業費が250万円未満だった。
中澤会計情報システム研究所代表の中澤進さんは、グローバル化における会計システムの問題を解決する専門家。製造業、流通業を問わず経理・財務部門の業務改革、管理会計分野でのコンサルティングや会計システムプロジェクトの普及に取り組んできた。
日本クラウドキャピタルが2019年7月2日に開催した事業戦略発表会で、ソニーの元CEO(最高経営責任者)である出井伸之氏がベンチャー企業における直接金融の重要性を訴えた。
日本電産は米国の家電メーカー・ワールプール社のコンプレッサー事業であるエンブラコの関連企業10社中8社の株式取得を完了した。残りの中国企業2 社については2019 年9月末までに取得を完了する予定。
カジュアル衣料「ユニクロ」を世界企業に導いたカリスマリーダーの柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長。21世紀の日本で最も注目される経営者の一人だ。そんな柳井氏の来し方行く末を占星術の視点から観察してみると…。
日本唯一の中国消費者向けECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」を展開するInagora(インアゴーラ)は、伊藤忠商事やKDDI、中国のVCなどから総額132億円を調達しました。マーケティングから物流まで一手に引き受ける企業が向かう先は?
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、総合家電大手、美的集団(マイディア・グループ)の創業者で、前会長の何享健(ホー・シアンジェン)を取り上げる。同社は2016年、産業用ロボットの世界的大手、独クーカを買収した。
三菱重工業がボンバルディアから小型旅客機「CRJ」事業を買収することで合意した。ボンバルディアは小型旅客機事業から撤退する。エンブラエルも同事業からの撤退を決めている。しかし意外にも同市場は成長を続けているという。ではなぜ撤退が相次ぐのか?