事業再生ADR手続による再建計画案を策定中の曙ブレーキ工業が7月18日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズをスポンサーに選定した。40社を超える事業会社や投資家に出資検討を依頼していた。
今週は「ユニークなビジネス」を展開する起業家のインタビューをまとめてご紹介します
企業の3分の1が今後5年以内にM&Aにかかわる可能性がある。帝国データバンクが中小企業など全国の約2万社を対象に行ったM&A調査(有効回答企業は9977社)で、このような結果が得られた。
吉本興業の岡本昭彦社長が宮迫博之さん、田村亮さんの闇営業騒動をめぐり、7月22日に会見を行いました。一部芸人と反社会的勢力の繋がりが週刊誌で暴露され、大問題へと発展した今回の騒動。そもそも吉本興業とはどのような会社なのでしょうか?
ヤフーとプラスはアスクルが8月2日に開催を予定している株主総会で、岩田彰一郎代表取締役社長の取締役再任に反対する議決権を行使した。社長退任が確定的となったアスクルとはどのような企業なのか。
日本電産はエンブラコの買収に伴い、欧州委員会からセコップの売却を求められ、売り先企業や売却条件などについて、厳しい指摘を受けたことから198億円もの損失が発生したことを明らかにした。
2019年上期(1-6月)のIT・ソフトウェア業界のM&Aは件数が61件で、金額は6195億円となった。2008年以降では、件数は3番目、金額は2番に高い水準となった。
宙に浮いて移動するホバーバイク「Speeder」を開発するスタートアップ企業A.L.I.Technologiesが、2019年3月に有人飛行試験を実施した。今回のテストを皮切りに、2022年に国内での量産体制に向けて技術力に磨きをかける。
アスクルはヤフーに資本提携の解消を求めるが、ヤフーは提携解消協議は不要との立場をとっており、交渉は平行線。こういう状況下で頭をよぎるのはヤフーによるアスクルの完全子会社化と非上場化というシナリオだ。
ユニゾホールディングスは23日、同社に対してHISが実施中のTOB(株式公開買付け)に関し、意見表明を留保すると発表した。ユニゾ側の意見表明次第では敵対的TOBに発展する可能性があったが、「留保」としたことで、ひとまず回避された形だ。
徴用工訴訟をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員会の設置に、韓国政府が応じなかったことで、日本政府は次の手段として国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討しているといわれる。国際司法裁判所とはどのような組織なのか。
2021年には実用的な完全自動運転車が発売されると言われている。シリコンバレーの企業はいち早く自動運転車向けの人工知能(AI)開発に乗り出しており、技術力はナンバーワン。自動車系AIスタートアップの買収と今後対象になりそうな企業を紹介する。
日本発のテックカンパニーは、どのような人工知能(AI)人材を求めているのか?2019年7月18日、東京・六本木のメルカリ本社で同社やDeNA、ABEJA、経済産業省から関係者が集まり、AI開発の人材育成について報告と問題提起があった。
Google、クアルコム、British Airwaysなど各国の企業がEU(欧州連合)における規制にもとづき制裁金を科される事例が頻発しています。これらの規制に関連する最近の動向を概観してみたいと思います。
積水ハウスなどが進める福岡の再開発計画「旧大名小学校跡地活用事業」に九州初のザ・リッツ・カールトンホテルの誘致が決定しました。開業は2023年3月。福岡市が進める最大規模の再開発案件に世界的なラグジュアリーホテルが鎮座することとなりました。
事業再生ADR申請の文教堂グループホールディングスが7月10日の債権者集会で、金融機関のすべてが借入金返済の一時停止に応じた。返済猶予は金融債務に限定され、書籍の仕入代金など一般債務の支払いは変更ない。
7月末に東証マザーズに上場するエンターテイメント企業、ブシロードの公開価格が19日、1株1890円に決まった。今年に40数社が新規上場しているが、知名度や公開規模で指折りの銘柄だ。傘下には国内最大のプロレス団体「新日本プロレス」を持つ。
パチンコ・パチスロの大手メーカー平和が2011年にゴルフ場運営会社のPGMホールディングス(現パシフィックゴルフマネージメント)を傘下に収めた以降に実施したゴルフ場の買収件数(適時開示情報、発表時点情報)が10件に達した。
メディアで華々しく取り上げられるベンチャー企業のファウンダーや代表者。その陰には事業を軌道に乗せるためのプロがいる。過去に取り上げた4名の若き黒子たちを紹介
シックスパッドのMTGが第三者委員会の指摘を受けて、2018年9月期の決算を大幅に修正しました。訂正後の売上高は583億円。前のものと比べて21億円もの減少となりました。不正に手を染めた理由は目標達成意欲の高さからくるものでした。
既存産業の生産性を高め、得られた利益でイノベーション(技術革新)を起こし、花形産業に変革させる。こんな構想を打ち上げた企業がある。元々は看板業から始まったクレストがそれだ。
「世界一のラーメン企業になる」との目標を掲げるギフトが再び動き始めた。横浜家系ラーメン「せい家」を手がけるトップアンドフレーバーの買収断念によって計画の見直しに迫られていたが、9月にラーメン天華とケイアイケイフーズを傘下に収める。
ヤフーは7月17日、株式の約45%(議決権ベース)保有するアスクル<2678>の株主総会(8月2日開催予定)で、岩田彰一郎アスクル代表取締役社長の取締役再任に反対の議決権を行使すると発表した。
2019年7月21日に実施される参院選に向け、企業に動きが出てきた。投票済証明書の提示で商品やサービスの割引を行う「選挙割」や商業施設内での投票所の開設、さらには従業員に投票を促すため休業する店舗もある。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、吉利(ジーリー)汽車の創業者で、浙江吉利控股集団有限公司(ジーリー・ホールディング・グループ)会長の李書福(リー・シューフー)を取り上げる。