現会長と前会長の経営対立に揺れる積水ハウスは23日、株主総会を開く。会社側、株主側の双方が取締役候補者の選任について賛否を問う。株主提案に軍配が上がれば、阿部俊則会長ら現経営陣は一掃され、前会長の和田勇氏が2年ぶりに経営に復帰する。
楽天は特定の症状は出ていないものの不安を感じている楽天のグループ企業の従業員や関連パートナー企業の従業員に「新型コロナウイルスPCR検査キット」を提供することを決めた。 合わせて企業向けの販売も始めた。
米アップルが廉価版となる新型「iPhone SE」を発売する。最新の上位機種の「iPhone11」や「同Pro」と同じCPUを搭載しながら、価格を約4〜6割引き下げたお買い得モデルだ。しかし、機能面では見劣りも。そこで機能の向上策を考えた。
中国には、「美団点評」という中国最大の口コミサイトがある。「美団点評」は「美団網」と「大衆点評」が合併してできたサイトで、香港市場に上場している。今回は美団網の創業者であり、美団点評の現CEOである王興を紹介する。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療機関ですらマスク不足に悩まされる事態に陥っている。とりわけ深刻なのはN95マスク。政府も深刻なマスク不足を受けて新規参入を呼びかけている。これに応じたのがシャープ。だがN95マスクは生産しない。なぜか。
長野県千曲市の稲荷山温泉(株)は4月11日、事業を停止し破産手続きを申請した。負債総額は約6億3000万円(2019年3月期決算時点)。新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客数が激減していた。
2002年にフェニックス・キャピタルとして設立された投資ファンド「エンデバー・ユナイテッド」は日本の独立系投資ファンドの中では最古参の一つ。ファンド総額3,000億円、投資先企業は50社。いったいどのようなファンドなのでしょうか?
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績を下方修正する上場企業がついに200社を突破した。パチンコ店で初の倒産が発生したのをはじめ新型コロナウイルス関連の倒産も60件を超えるなど経済への影響が急速に広がってきた。
グランドグリーンは2017年に創業した名古屋大学発ベンチャー。同大学が研究する最先端の接木技術により、植物の持つポテンシャルを最大限引き出し、持続可能な食農分野に貢献することを目指す。2020年3月には2億5000万円の資金調達に成功した。
3月のケンタッキーの既存店売上高が、前年同月比108.2%となりました。コロナ禍で外食企業の売上が急減する中で、この数字は驚異的。ハレの日需要から日常食へと舵を切った、ケンタッキーの戦略が奏功。コロナでその効果が色濃く浮かび上がりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、募金活動が目を引くようになってきた。新型コロナウイルスとの闘いが長期戦になる可能性が高まりつつあるため、医療機関や子育てを金銭面で支援しようというのが活動の目的だ。
女性にしかできないポジションというのがある。その一つが旅館、料亭、お茶屋などの「女将」。女将の後継者である「若女将」については、後を継ぐ女性の子がいない時は養子を迎えることもよくある。今回はしの失敗事例を紹介する。
ラーメン店「一風堂」などを運営する力の源ホールディングスが2017年3月の上場以来、初めてとなる最終赤字に転落する。2025年までに国内外600 店舗の達成を目指す中期計画の見直しも。
すき家と吉野家の牛丼大手2社が、新型コロナウイルス対策の一環として新しい施策を打ち出した。他の飲食店でも同様の動きがあるが、国民食とも言われる牛丼を巡る取り組みだけに関心を集めそうだ。
今日4月15日は本来なら、2020年東京五輪の開幕まで100日という節目。新型コロナの感染拡大を受け、1年延期されることになった東京五輪。その昔、日本は夏季五輪、冬季五輪、万博という国家的行事をトリプルで断念した苦い過去を持つ。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、週明け13日も臨時休業や延長を決める外食・サービス企業が相次いだ。日本スキー場開発では長野県などで運営するスキー場の早期営業終了を決めた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安を解消するため、さまざまな取り組みが現れてきた。新型コロナウイルスの終息が長引けば不安は増すばかりで、日ごとに心のケアの重要性が高まりそうだ。
「第4のキャリア」として新規参入した楽天モバイル。その初日に同社の目玉となる低価格料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」のサービス内容を向上した。その背景には楽天モバイルが掲げる経営戦略を根幹から揺るがす「難題」がある。一体何が…。
長州観光開発は4月6日、山口地裁萩支部に破産を申請した。同社は萩市でトップクラスの規模を誇る「萩グランドホテル天空」を運営していた。負債総額は約18億円。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴って、多方面に支援の輪が広がってきた。 緊急事態宣言が出された4月7日に以降は、これまでには見なれなかったような支援策が登場してきた。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、ついにマスメディアの「営業停止」を引き起こした。4月8日、集英社が発行部数160万部と業界最大手の少年向けコミック誌「週刊少年ジャンプ」の発売を1週間延期すると発表したのだ。新聞やテレビ局は大丈夫なのか?
政府の「緊急事態宣言」から3日。10日も対応状況について企業の発表が続いた。この日は愛知県が県独自の緊急事態宣言を発したのを受け、ジェイグループホールディングス、サガミホールディングスなど、同県内に本社を置く企業の動きも慌ただしかった。
4月7日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、映画館やライブハウス、運動施設だけでなく、居酒屋、カラオケ、マンガ喫茶なども休業が要請されることとなります。また、休日の旅行は大幅に制限され、飲食店や宿泊施設は甚大な影響を受けます。
アコーディア・ゴルフは、新型コロナウイルス感染の予防と拡散防止策として原則スループレー営業を打ち出した。 ゴルファーの反応次第では、これまでの習慣が大きく変わるかもしれない。
酒類販売大手のカクヤスが昨年12月に東証2部に株式を上場後、初のM&Aを決めた。福岡県を地盤とする同業のサンノー(福岡市、大木伸社長)を5月1日付で買収する。首都圏と大阪府内で店舗を集中展開してきた同社にとって本格的な地方展開の第一歩に。