トヨタが2021年4月に自社開発の水素エンジンを搭載した「カローラ スポーツ」を富士スピードウェイで初公開した。公道を走行する前提ではなく、「スーパー耐久」に出場するレース車両として開発されている。同じ水素を燃料とする燃料電池車との違いは?
結婚ビジネス業界が四苦八苦している。3回目の緊急事態宣言が発出される中、協業に乗り出す企業や、一層の感染防止対応を打ち出す動きなどが現れてきた。
トヨタ自動車が2021年4月26日、子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス(東京都中央区)を通じて米配車大手リフトの自動運転部門を約5億5000万ドル(約600億円)で買収すること発表した。このリフトとは、どんな会社なのか?
長引く新型コロナウイルスの影響で、上場企業でも雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。製造業をはじめ、飲食、アパレルなど各社が早期退職や希望退職を募り、なかには想定を上回る応募となった企業も多い。今週は希望退職・早期退職を募ったニュースを振り返る。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の第4波に伴う緊急事態宣言が出て、関東・関西のレジャー施設は書き入れ時のゴールデンウィークを失うことになった。ところが、東京ディズニーランド・ディズニーシーは営業を継続している。
すかいらーくホールディグスや、ロイヤルホールディングス、ゼンショーホールディングスなどの大手レストランチェーン店11社の中で、イタリアンレストランを展開するサイゼリヤだけがコロナ禍の中にもかかわらず店舗数が増えていることが分かった。
スポーツクラブ各社は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に緊急事態宣言が出たのを受け、当該エリア内の店舗について休業体制に入った。宣言初日の4月25日は大半のクラブが通常通りに営業した。セントラルスポーツは最も遅く29日から休業とする。
物流ITシステムのHacobuが、第三者割当増資で7社から約9億円超の調達に成功した。物流ビッグデータ活用に向けた体制を強化するのが狙い。野村不動産グループのNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合や豊田通商などが増資を引き受けた。
経営再建中のサマンサタバサジャパンリミテッドは新型コロナの影響や減損損失が響き、最終利益は100億4900万円の赤字と5期連続の最終赤字だった。
カメラの月刊誌「日本カメラ」が創刊から73年の歴史にピリオドを打つことになった。4月20日発売の5月号をもって休刊する。「アサヒカメラ」(朝日新聞社、後に朝日新聞出版)、「カメラ毎日」(毎日新聞社)に続き、かつての3大カメラ誌がついにすべて姿を消す。
コロナ禍の中、居酒屋などの業態に比べると需要の安定している焼肉ビジネスで、積極策を打ち出す動きが目立ってきた。パシフィックゴルフマネージメントや、ライドオンエクスプレスホールディングス、晃商などが新しい取り組みを展開する。
サイバーコア(盛岡市)は画像処理や画像認識、人工知能(AI)の研究開発成果を社会に実装する岩手大学発のベンチャー企業で、2007年に創業した。
米国の大手製薬会社イーライリリー(インディアナ州)の関節リウマチ治療薬「バリシチニブ」が、国内3番目の新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認される見通しとなった。
杭抜き日本一を標榜する横浜ライト工業。確かに大規模ビルなどの直径2m、長さ50mを超えるような杭の引抜き工事をできる業者は国内では数少なく、全国各地のゼネコン、建設業者からの引き合いも多い。そこには専業に特化した中小企業の強みがある。
マクドナルドの強さがコロナ禍で鮮明になっています。2020年12月期の売上高は前期比2.3%増の2,883億3,200万円となりました。飲食業界の多くが苦戦するなか、マクドナルドが高い利益を生み続ける秘密はどこにあるのでしょうか。
東京スポーツ新聞社が100人規模の早期希望退職を募ることが明らかになった。約350人いる社員のうち3分の1近くを削減する。だが厳しいのは同社だけではない。「活字離れ」や「ネットニュースの台頭」で、多くの新聞社がリストラを余儀なくされている。
富士フイルム富山化学は2021年4月21日に、インフルエンザ治療薬「アビガン」の、新型コロナウイルス感染症患者を対象とした新たな第3相臨床試験を国内で始めたと発表した。「なぜ今ごろ」感は否めない。
東京のど真ん中にある日比谷公園。緑のオアシスのまたど真ん中にあるのが老舗洋風レストランとして名高い日比谷松本楼だ。1903(明治36)年に日比谷公園の開園に合わせて創業し、120年近い。その日比谷松本楼が三井不動産の関連会社となった。
紀文食品、東芝、ブルドックソース…。紀文とブルドックは食品、東芝は電機という違いはあるが、いずれも抜群の知名度を持つ。もう一つ共通項を探せば、3社はそろって今年、東証1部の上場銘柄になったこと。ただ「新規」「返り咲き」「昇格」と三者三様だ。
外食産業でプラスチックストローの廃止や生分解性ストロー導入の動きなどが再び盛り上がる気配を見せている。
「キャラクターが外食産業を救う」-新型コロナウイルス感染症の第4波で、追い詰められている外食産業。その苦境を救うと期待されているのがキャラクター。日本マクドナルドはエポック社とのコラボでハッピーセット「シルバニアファミリー」の提供を始めた。
16歳以上の日本国民全員分の新型コロナウイルスワクチンを、2021年9月までに確保できる見通しとなった。菅義偉首相が米国の製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラCEOに、同社製ワクチンの追加供給を要請し合意に達したのだ。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝を巡り、今後の注目点の一つが外為法上の取り扱いだ。過去には、海外投資ファンドによるJパワー株式の取得に「中止命令」が出されたことが1度ある。
今年は空前の「渋沢栄一」ブーム。近代・ニッポンにおける資本主義の父といわれる渋沢は500余りの企業・団体の設立にかかわった。そんな大実業家の渋沢だが、全国で3800社を超える上場企業のうち、「渋沢」の名のつく企業はただ一つしかない。
在阪準キー局の毎日放送(MBS)のグループ会社で、新規事業創出を担うMBSイノベーションドライブ(東京都港区、日笠賢治社長)はデジタルマーケティング支援のVogaro(大阪市、米田純也代表取締役CEO)をグループ化した。両社トップが今後の展開などを語り合った。