10月1日から値上げを断行したスシローが急速な客離れを引き起こしています。2022年10月の既存店客数は前年同月比20.1%減、11月は25.2%減となりました。値上げ前の9月は6.5%の減少でした。スシローは収益力を失うと都合の悪い事実があります。
新型コロナウイルス感染症の患者数が増加傾向を示す中、大きな影響を受けてきた飲食業が、さらに厳しい状況にさらされている。倒産件数が9カ月ぶりに増加し、業界再編の動きが垣間見られる。
メガバンクといえば、駅前の中心地に店舗があるのが当たり前だった。しかし、現在、メガバンクの出店はほとんどなくなり、店舗同士の統合を進めている。あるメガバンクでは、店舗の統合だけではなく、店舗の立地にまで手をつけようとしているのを皆さんはご存知だろうか。
スシローはカルビーとタッグを組み「厚切りポテトサッポロポテトバーベQあじ」を、くら寿司は不二家とタッグを組み「ミルキードーム」など3種をサイドメニューとして投入。回転ずし上位2社の戦いの結末はいかに。
シキボウが、ゴルフ場子会社のマーメイドスポーツを、ゴルフ場経営のバンリューゴルフに売却することを決めた。非中核事業であるゴルフ事業は専門のバンリューゴルフに経営を委ねるのがベストであると判断した。バンリューゴルフとは。
ネット銀行をメインバンクにする企業が増えている。2022年には3446社と2013年の665社から10年間で5倍に増えた。ネット銀行のうち、2022年のメインバンク企業数のトップは、楽天銀行の1394社。PayPay銀行が1268社と続いた。
学生起業家の祭典「第19回キャンパスベンチャーグランプリ東京(cvg東京)」の最終審査発表会が、東京都内であった。大賞は坂本良太さんと飯島一翔さん(東京農工大学大学院)の「生物酵素CYPを用いた脱石油の医薬品製造」で、全国大会に進出する。
2022年11月のM&A件数(適時開示ベース)は89件と前年同月を12件上回り、4カ月連続で増加した。1~11月累計は865件で、前年を62件上回るハイペースで推移している。14年半ぶりに100件の大台に乗せた9月以降さらに勢いを増しており、年間件数は前年(877件)に記録にしたリーマン・ショック(2008年)後の最多を更新することが確実となった。
プレディクトは11月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は推定6億円。同社はタピオカドリンク店「Chatime」のFC店の経営を中心に事業を展開していた。
2022年はサーチファンド(個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み)の活動が本格化した「サーチファンド元年」と言ってよさそうだ。
PURMX Therapeuticsは、広島大学発の創薬ベンチャーだ。同大の田原栄俊教授が発見した老化に関わるマイクロRNAの抗腫瘍効果をベースに、RNAの機能性スクリーニング系を独自開発。マイクロRNA医薬品を臨床開発するために起業した。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか?
2022年3月に、東京地方裁判所から会社更生手続きの開始決定を受けたイセ食品のスポンサーが決定しました。三井住友銀行の投資会社SMBCキャピタル・パートナーズと事業再生に定評のあるコンサルティング会社経営共創基盤です。
まさに黒船襲来だ。日本市場に海外のEVが相次いで参入している。本来なら円安で販売価格が上がり不利なはずだが国産EVが少ないため「草刈場」に。日本車メーカーもEV量産にハンドルを切っているが、その前に海外勢が市場を押さえる懸念が高まっている。
企業財務を読み解くうえで欠かせないのがファイナンスの知識・スキル。ビジネスパーソンが身につけるべきファイナンス力とは? 経営コンサルタントで、ビジネス・ブレークスルー大学や早稲田大学のビジネススクールでも教鞭をとる大津広一さんに聞いた。
コロナ禍倒産が急増する中、中小企業基盤整備機構は、新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、企業価値を高めて売却するバイアウト投資を行う「MCP Familiar投資事業有限責任組合」に、25億円を出資することを決めた。
米テスラなど数々のベンチャーで成功を収めてきたイーロン・マスク氏に買収されてからツイッターの経営は大混乱に陥った。このままでは経営破綻もありうる。今や「世界の情報インフラ」となっているツイッターがなくなったら、ユーザーはどうすればいいのか?
塩野義製薬は、2022年12月から供給を始める国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を用いて、新型コロナ感染症患者の同居家族を対象とした発症予防試験を実施する。
2度もヒットを飛ばしたものの、「終わり」はあっけなかった。若者からの絶大な人気を誇ったタピオカドリンク販売のプレディクトが、東京地裁から破産開始決定を受けたのだ。実は同社の子会社に「アンティ・アンズ」を運営するプレッツェルジャパンがあった。
日本人は金融リテラシーが低いといわれている。銀行や証券会社、保険会社などの金融機関は、金融リテラシーの低さを利用して多くの顧客を損させていることを皆さんはご存知だろうか。今回は「銀行で損する日本人」というテーマでそうした事情を説明する。
2022年度上半期(4-9月)に東京証券取引所に株式上場する企業のうち、国内不動産の売却を開示したのは46社(前年同期36社)だった。不動産売却は下半期に増加する傾向があり、年度では15年ぶりに100社を超える可能性も出てきた。
飲食業界の「コロナ破綻」が勢いを増してきた。11月22日時点で新型コロナ関連による負債1000万円以上の経営破綻件数が全国で累計4530件に達した。このうち最多は飲食業で711件と全体の15.7%。飲食店の大量倒産時代が目前に迫っている。
矢部謙介中京大学国際学部教授が執筆した「決算書の比較図鑑」が販売部数を伸ばしている。なぜ、決算書に関心が集まっているのか、誰が購読しているのか。矢部教授に背景をお聞きした。
2015年1月に民事再生法の適用を申請し、投資ファンドインテグラルやANAホールディングスの支援のもとで再生に取り組んでいたスカイマークが2022年12月14日にグロース市場に上場します。しかし、コロナ禍で完全回復からは程遠い状況です。
山形県庄内地方・鶴岡市に本店を置く荘内銀行。県内で唯一、国立銀行を前身とする地銀で、幾多のM&Aを行い、経営統合に挑戦してきた。