総合印刷業の冨士印刷は1月4日、事業を停止し東京地裁への破産申請を金井暁弁護士ほか4名に一任した。負債総額は約17億円。同社は1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業だった。
「あの歴史的名車が最新のエコカーに!」トヨタ自動車が歴代の人気車をエコカーに改造する「コンバート車」市場に参入すると発表した。これまでコンバート車は専門改造ファクトリーが手がけてきた。なぜ、メーカーであるトヨタがコンバート車に参入するのか?
飲食業界で2022年の倒産件数が過去20年間で最少となった。ただ、すでに倒産件数は増加に転じており、支援策などがなければ、2023年の倒産件数は急増する可能性がありそうだ。
EVの「対抗馬」と目される水素自動車。しかし、その歩みは遅々として進まない。なぜ水素自動車は普及しないのか?その理由が、ある「出来事」で明らかになった。京都府亀岡市の市長公用車として購入したFCVが、とんだ「足どめ」を食っているのだ。
広告制作などを行うアマナが、2022年12月期第3四半期に5億3,500万円(前年同期間は2億6,000万円の純損失)の純損失を計上し、2億5,400万円の債務超過に転落しました。アマナはコクヨなどに第三者割当増資を実施し、3月に債務超過を解消したばかりでした。
米ゴールドマン・サックス・グループが11日から数千人の人員削減を開始する見通しだと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。厳しい経済環境に備えるという。
MCPファミリアは、親族後継者のいない企業の事業承継を手助けし、非株主役員や従業員に事業を引き継いでもらうことをメインに据えたファンドを立ち上げた。矢作真美社長にその狙いや今後の事業計画などを聞いた。
マツダが欧州でロータリーエンジン(RE)の復活を宣言するようだ。ベルギーのブリュッセルモーターショーでREを搭載した「MX-30」のプラグインハイブリッドを発表するのだ。「RX-8」の生産停止から、10年の空白を経てRE車が再登場する。
2022年12月のM&A件数(適時開示ベース)は84件と前年同月を10件上回り、5カ月連続で増加した。国内案件が増勢を維持し、海外案件も年間2番目の高水準だった。1~12月累計は前年比72件、率にして8.2%増の949件で、前年(877件)に記録したリーマンショック(2008年)後の最多を大幅更新した。
一時代を築いた老舗菓子メーカーが歴史の舞台から姿を消す。「廃業」まで残すところ10日。文字通り、カウントダウンが始まったのが「サクマ式ドロップス」で知られる佐久間製菓(東京都豊島区)だ。
しゃぶしゃぶ店を運営する木曽路が焼肉店の大将軍を2021年1月に買収しました。コロナ禍で宴会需要が消失。木曽路は焼肉業態の強化でアフターコロナに備えました。このM&Aで活躍したのがPEファンドの刈田・アンド・カンパニーです。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
シンプロジェンは神戸大学発の合成生物学ベンチャー企業。最先端の遺伝子工学や情報科学、ロボット工学を駆使して、DNA合成サービス、DNAライブラリーの開発・合成サービス、遺伝子治療に用いられる治療用ベクターの開発サービスなどに取り組んでいる。
2022年の自動車販売台数で日本が中国、米国に次ぐ3位から4位に転落した。日本を追い落としたのはインド。日本の人口減とインドの人口増による市場の縮小と拡大が最大の原因だが、それだけではない。日本自動車市場が転落した原因は、意外にも…。
飲食店向けの配膳ロボや経営管理システムなどを提供するアルファクス・フード・システムが、2022年9月期に5億9,800万円の純損失を計上しました。同社は3期連続の純損失を計上し、4億2,000万円の債務超過となりました。経営危機に陥っています。
2022年に、円安で倒産した企業数は23件で、前年(6件)の3.8倍に達し、2017年(23件)以来、5年ぶりに20件台となった。
東京証券取引所は相場操縦事件を巡り、SMBC日興証券に対し2023年1月16日から1月20日までの間、エクイティ本部の自己勘定による有価証券の売買の停止と過怠金3億円の処分を発表した。
伊藤忠商事が子会社で携帯販売業界2位のコネクシオを手放すことになった。家電量販店大手のノジマが実施するTOBに応募し、コネクシオ株の60.34%に当たる全保有株を譲渡する。伊藤忠は自社傘下での携帯電話販売に「見切り」をつけた格好だ。なぜか?
ジャフコ グループ株について、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが3度変更届けを提出したほか、三井住友トラスト・アセットマネジメントが新規に5.01%を取得し、野村證券が1.06%を売却し保有割合を6.02%に引き下げた。
卯年設立の法人のうち、最も古い設立年は1903(明治36)年で盛岡信用金庫など24社。全国で卯年に設立された法人は20万9,206社で、全国の法人約340万社の6.1%に過ぎず、十二支では最も少ない。
あけましておめでとうございます。日頃、読者の皆さまには「M&A Online」に変わらぬ声援を賜り、編集部一同、心より感謝申し上げます。初春を迎え、M&A Onlineならではの情報発信に邁進すべく、気持ちを新たにしています。
コロナ禍が丸3年を迎えた。ウクライナ戦争は越年し、物価高も深刻だ。内外情勢は混乱としているが、2023年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれとは。「卯年」にあやかり、躍動の年となるか。
2022年も数々の企業が、ひっそりと「退場」している。マレリHDのように負債総額が1兆円を超える大型倒産もあった。ただ、記憶に残るのは負債が大きい倒産だけではない。「あの企業も倒産したのか…」と心に沁(し)みる今年の倒産3件を紹介する。
2023年に創業100周年(1923年創業)を迎える企業は、全国で2649社あることがわかった。1923年は第一次世界大戦後の不況のなかで関東大震災が発生。その後も世界大恐慌、第二次世界大戦と、未曽有の厳しい時代を生き抜いた企業群だ。
2022年の小売業のM&Aでは、セブン&アイ・ホールディングス(HD)による百貨店事業の売却がニュースをほぼ独り占めする形となった。売却先は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ。金額は2000億円を超える見込みだ。