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2023 新年ごあいさつ|M&A Online編集部

※この記事は公開から1年以上経っています。
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あけましておめでとうございます。

日頃、読者の皆さまには「M&A Online」に変わらぬ声援を賜り、編集部一同、心より感謝申し上げます。初春を迎え、M&A Onlineならではの情報発信に邁進すべく、気持ちを新たにしています。引き続き、ご愛顧をお願い申し上げます。

コロナ禍からの回復途上で、ロシアのウクライナ侵攻が起き、世界経済は資源高・原材料高など新たな混乱を抱えたまま越年しました。欧米を中心に高インフレが続き、2023年は景気後退が懸念されています。難問山積の1年が待ち構えていますが、アフターコロナの到来はもちろん、一刻も早いウクライナ戦争の終結を願うばかりです。

2022年のM&A戦線を振り返ると、すこぶる活況を呈しました。M&A件数(適時開示ベース)は949件と前年を70件以上上回り、リーマンショック(2008年)後の最多を2年連続で更新しました。コロナ禍の中で、事業ポートフォリオ見直しに向けて中核事業と非中核事業を選別する動きが一段と加速し、件数を押し上げました。

もっとも、国境をまたぐ海外M&Aについては回復のテンポが鈍く、コロナ前の水準にほど遠いのが実情です。2023年はアフターコロナを占う意味でも海外M&Aがどこまで復調するのかが注目されます。また、デジタル変革、脱炭素、SDGs(持続可能な開発目標)といった世界的潮流への対応は待ったなしで、M&A戦略の巧拙が一層問われることになりそうです。

国内にあっては中小企業の後継者難がピークを迎える「2025年」問題が目前に迫り、その解決策の一つとしてM&Aの活用が期待されています。

編集部では今年も1月末に、「M&A年鑑2023」をダイヤモンド社から出版します。おかげさまをもちまして出版も3度目となります。前年の全M&A(適時開示ベース)を取り上げ、金額やスキーム、業種、海外案件、都道府県、TOB(株式公開買い付け)などさまざまな角度から総ざらいし、解説します。手元に置いていただければ、幸いです。

読者の皆さまにおきまして、2023年が良き1年になりますことを心よりお祈り申し上げます。

M&A Online 編集長 黒岡 博明

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