燃費試験データで不正工作を行った三菱自動車に引き続き、5月18日、軽自動車の燃費データ測定に関し、国と異なる方法で測定してことを公表したスズキ。不正の事実は、消費者の信頼失う。信頼失墜による販売や生産への影響は、下請け企業や販売店へ波及し、ひいては地域経済にも影響する。ここでは企業データで知られる東京商工リサーチがまとめたスズキの国内取引状況を紹介する。
ポップなアイスクリームとして定評があるが他業態の躍進もあり経営が気になるB-Rサーティワンアイスクリーム。外部環境のデータと突き合わせながら、「未来」を予測することなど経営状況の把握と予測をすることが重要ななか、このままでは破綻しかねない指標を見せるB-Rサーティワンアイスクリームの経営状況や問題を分析した。
調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度(15年4月-16年3月)全国企業倒産状況」を発表した。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に企業を取り巻く環境の変化について解説してもらった。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート! 次のビジネスが今動き出している。(隔週連載。5回目の今回は2016年5月9日週および5月16日週の動きをレポートします)
調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度(15年4月-16年3月) 全国企業倒産状況」 を発表した。その内容を見ると、直近の企業を取り巻く環境の変化をうかがうことができる。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に解説してもらった。
燃費試験データで不正工作を行った三菱自動車は、5月12日、日産を割当先とする第三者割当増資を発表、事実上日産の傘下に入ることとなった。両者の業務提携が進めば、仕入れ先の統合も進むことが予測され、2社合計で2300社強にもなる仕入れ先(重複を除く)は戦々恐々とした日々を送っていることだろう。ここでは企業データで知られる東京商工リサーチがまとめた日産・三菱自動車の国内取引状況を紹介する。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート! 次のビジネスが今動き出している。(隔週連載。4回目の今回は2016年4月25日週および5月2日週の動きをレポートします)
三菱の燃費試験データ不正事件の余波は想像を超えるインパクトを業界に与えている。本日付の報道では、かねてから同社と共同開発をしてきた日産が資本を注入、事実上傘下に収める意向を示した。
通販市場でもない、市場統計にも表れない新たな巨大販路フリマアプリ。三井物産などが「メルカリ」の84億円規模の第三者割当増資引受に応じるなど今、ファッション消費マーケットは急速に移り変わっている。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート!3回目の今回は2016年4月11日週および4月18日週の動きをレポートします
「労働移動支援助成金」を利用し補助金を得る 「首切りビジネス」と糾弾された製紙業大手の王子ホールディングス。同じように信用失墜に伴い経営が悪化した東芝と比較・分析した。
今週、三菱自動車が不正なデータを運輸省に届け出て、自社の計自動車の燃費を、実態以上によく見せようとしていたことが判明した。 三菱自動車は過去に2度の不正事件を引き起こしていながら、なぜ自浄作用が働かなかったのか?
昨年9月、労働者派遣法が改正され物議を醸している。「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」 の区別なく派遣期間が最長3年までなった。この改正によって、働き方や派遣業に変化が起こるのは必至の情勢だ。方やアメリカではどうなっているのか、興味深いレポートが寄せられた。その他人材を扱う企業の動向をまとめた。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート! 次のビジネスが今動き出している。今回は2016年3月28日の週および4月4日週の動きをレポートします
買収される側の企業には、資金力と信用力が上がり、出店機会が増えるメリットがある。しかし、組織管理体制と感性のジレンマ、ビジネス拡大のスピードとブランドの飽和点とのジレンマ、色々なジレンマもある・・・。
ホームセンター、ドラッグストア、コンビニチェーン、スーパー、クリーニング店、家電量販店など、地場に展開する店舗網を、大手が買収する例は多い。中には広い商圏をカバーするもの同士が合併する場合もある。今週はそんな事例を振り返る。
一般企業のM&Aと訪問看護ステーションのM&Aでは何が違うのだろうか? 雇用はどうなるのだろうか? シリーズ第4回目は、「看護師を雇うのに一体いくらかかるのか?M&Aとどう違うのか?」を考える。
春到来。花見や新生活スタートなどで集まって飲食する機会も多い。しかし、その席に並ぶお酒や食べ物、選んだお店がどのような戦略でM&Aを行い事業をのばしてきたのか。ふと思いを巡らせてみたい。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート! 次のビジネスが今動き出している(隔週連載。今回は2016年3月14日の週および3月21日週の動きをレポートします)
ツバキ・ナカシマは2007年1月、MBOを実施し、非上場化した。上場していた時期と非上場時の2013~14年の連結財務諸表を分析した。
年齢を重ねた経営者の中には後継者難に悩み、廃業を考える者もいる。M&Aも有効な策であると薦められ、成功裏に事業をリタイアした経営者の姿を追う。
H&Mに関しては、トレンドにしてもベーシックにしても・・・ファッション流通ビジネスで考えられるマーケティングの手だてを尽くし、ローカルファッションチェーンにとってこれほど脅威な存在はないでしょう。
モノづくり大国日本の象徴・電機業界の変化が激しい。日立、三菱電機は好調、パナソニック、ソニーは復調、シャープ、東芝は改革中……。最近のニュースや記事から他業界も含め動向をまとめた。
好調期にもかかわらずイトーヨーカドーの閉鎖を行うセブン&アイ・ホールディングス。一方で相次ぎ買収を進めるイオングループ。M&Aで業界の潮目が垣間見える?
2015年は、東芝の不適切会計やフォルクスワーゲンの排ガス不正問題など相次ぎました。過去の不祥事からM&Aに至った事例(リクルート、山一證券、雪印、カネボウ、ライブドアなど)を編集部がピックアップしてみました。