仏ルノーと日産自動車が合併し、経営統合後の新会社を上場することを協議しているようです。ゴーン氏率いる仏ルノーが合併に前のめりなのは、何故でしょうか。
仮想通貨交換業にLINEやヤフーが参入を表明。これに次いで、証券業務を手がけるマネックスグループも参入の検討を始めた。次は金融の本丸である銀行による仮想通貨事業参入が秒読み段階に入ってきた、とみてよさそうだ。
創業100年の建材会社を売却し、映画監督になった三上康雄さんは、建材会社の社長時代、製品やカタログのデザインなどクリエイティブな仕事もこなしてきた。それが映画作りにも役に立っているという。来夏に時代劇映画『武蔵-むさし-』を公開する。
昨年、一人の男がフォーブス誌が公表している世界長者番付で史上7人目の首位に躍り出た。アマゾンドットコムの創業者でCEOのジェフ・ベゾス氏だ。アマゾンは超巨大企業に成長し、今なお衰えることを知らない。その答えを探るべく、アマゾンの財務資料を分析した。
創業100年の建材会社の3代目社長だった三上康雄さんは、M&Aを決意して4年後、企業を売却し映画監督への道を踏み出した。一部のメディアに映画作りのために企業を売却したと書かれたが、M&Aの最大の理由は後継者がいないことだった。
110年間、ハトメやホックなどを手がけているモリトは、マリンレジャーやスノーボードなどスポーツ用品の輸入販売を手がけるマニューバーライン子会社化した。中期経営計画に盛り込んだM&A推進方針に沿ったもので、今後も同様の企業買収がありそうだ。
「M&A Online」は2018年度入りを期して、コンテンツの追加などサイトの大幅リニューアルを行いました。「M&Aをもっと身近に。」をキーワードに、より仕事に役立つ、より読みごたえのある情報の発信を目指しています。新装なった「M&A Online」にご期待ください。
三上康雄さんは若い頃からの映画好きが高じて、人生の折り返し点を過ぎた7年前に創業100年の会社を売却し、映画監督になった。デビュー作の時代劇映画『蠢動-しゅんどう-』は、世界12カ国で公開され、日本映画監督協会新人監督賞にもノミネートされた。
今年もエイプリルフールがやって来た。そこでM&A Onlineもエイプリルフール向けのニュースを選んだ。「iPhoneでアンドロイドOSが動く」「Uberが個人ドライバーの登録中止」「ネットニュースが免許制へ」の3つ。新年度を迎えて緊張する頭をほぐしてもらえば幸いだ。
2017年12月期決算で72億5,993万円の当期純損失を計上した大塚家具に新しい動きが。3月17日、イタリアの老舗高級家具ブランド「ポルトローナ・フラウ」のフラッグシップショップを東京・南青山にオープンした。
2018年3月30日、仏ルノーと日産自動車が合併に向かって本格的に動き始めたと一斉に報道された。ルノー筆頭株主である仏政府の強い意向もあって両社の経営統合は「既定路線」とされていたが、実現にはさまざまな問題がある。果たして今回の合併騒動の行方は?
富士フイルムホールディングスはヘルスケア分野でほぼ1年ぶりの大型M&Aを繰り出した。バイオ医薬品関連の米国企業など2社を約850億円で買収すると発表。昨年4月に和光純薬工業を約1500億円で子会社化したが、この10年というもの、M&Aラッシュの様相だ。
四国電力が伊方原発2号機の廃炉を決めた。東電福島第1原発事故を受けて定められた新規制基準を満たすには巨額の設備投資が必要で、老朽化した小出力の原発を再稼働するメリットはないと判断したのだ。だが、事情は他社も同じ。今回の廃炉は序章にすぎない。
美容健康食品の販売などを行う協和が、30代女性向けのメディア「wotopi(ウートピ)」をザッパラスから買収しました。協和は通販ブランド「fracora(フラコラ)」を展開。ウートピとフラコラのシナジー効果を狙っています。コンテンツマーケティングの新たな方向性を予感させます。
仮想通貨交換業に大きな変革が訪れている。コインチェック(東京都渋谷区)による仮想通貨の不正流出事件を機に金融庁が規制を強化し、セキュリティーシステムに巨額の投資が必要になったのが要因。今後、既存業者の離脱や大手企業の参入などが増えそうだ。
『鉄道の資本移動の歴史』連載の4回目は前回に続き東武鉄道の資本移動について。日本を代表する観光地・日光に、鉄道王・根津嘉一郎はどんな夢を見たのか。JRより早く、短く、さらに山奥へ。鉄路を延ばしていった歴史をたどる。
ANAホールディングスが2018年3月、2年後の2020年3月末をめどに傘下の格安航空会社(LCC)国内2位のPeach・Aviation(ピーチ)と同3位のバニラ・エア(バニラ)を経営統合する。2018年秋ごろから1年半をかけて、上位のピーチにバニラの事業を移管する。その狙いは?
キーコーヒーは2月、銀座ルノアールの株式を追加取得した。間接保有を含めた議決権割合は34.19%に。キーコーヒーは2013年に銀座ルノアールを持分法適用関連会社としており、今回の株式取得は2回目。銀座ルノアール株式の追加取得は両社にどんな意味合いが…?
ドナルド・トランプ米大統領は2018年3月12日、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米クアルコムの敵対的買収を禁じる命令を出した。このトランプ大統領の発令への賛否をめぐり、欧米メディアは個性ある記事を掲載している。
ヤフーが仮想通貨交換業への参入を検討していることが分かった。仮想通貨交換業の登録業者であるビットアルゴ取引所東京(東京都渋谷区)の株式を取得することで新規参入を目指す計画だ。セキュリティ-システムなどを整備し、交換事業を始める見込み。
ゴルフ場経営の倒産が相次いでいる。都心に近く、長年の会員も多いゴルフ場「児玉カントリー倶楽部」(埼玉県本庄市)は3月13日、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請した。会員への預託金返還請求への対応が困難となり、今回の措置となった。
ドイツ銀行は1870年にベルリンで創業し、現在は世界中の主要な国や地域で事業を展開しています。日本ではドイツ銀行東京支店のほかにドイチェ・アセット・マネジメント、ドイチェ信託、ドイツ証券の主要4法人があり、大型M&Aなども手がけています。
前会長を事実上解任した積水ハウスは4月末の定時株主総会に向けて新たな役員体制を発表したが、内紛の火種もくすぶったまま。戸建て住宅最大手で、CMソング「積水ハウスの歌」で茶の間にもおなじみの会社だが、改めてそのルーツや歴史をひも解くとー。
「世界中の人々が安心して生水を飲めるようにしたい」という日本ポリグルの小田兼利会長に途上国向け水処理事業の展望について聞いた。今後はこの事業に対する日本企業による社会貢献的な出資も可能にするという。
冠婚葬祭互助会のサン・ライフが有料老人ホーム「ビアホーム本厚木」を譲受します。葬儀と高齢者住宅という一見安易ともいえそうな両事業ですが、シナジー効果は絶大。とはいえ、各互助会企業が介護へと乗り出すのは、相乗効果だけを狙ったものではなさそうです。