再生可能エネルギーに「逆風」が吹き始めている。普及促進のためのFITにより、既存の火力発電や原子力発電に比べて割高で、エネルギー市場での競争力がないというのだ。再生可能エネルギーはコスト競争に勝てるのか。橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた。
武田薬品工業によるアイルランドのバイオ薬品メーカー・シャイアー買収が成立に向け動き出した。実現すれば買収金額は約6兆8000億円という、日本の企業としては過去最高額のM&Aとなる。
欧米メディアは米中貿易戦争が生み出す「負け組」と「勝ち組」についての記事を掲載した。痛手を負う国としてアジア全域およびヨーロッパ諸国を、甘い汁を味わう国として中南米と中東を挙げている。一方、現時点での国際社会への影響は限定的とも伝えている。
かつては商取引に欠かせない存在だった手形。手形交換高はピーク時(1990年)の4,797兆2,906億円に比べ2017年は1割以下(374兆1,580億円)にまで減少した。
名古屋大と岐阜大が統合に向けて協議を始めた。一つの法人が複数大学を運営する「アンブレラ方式」での統合を目指している。企業でいえば、「共同持ち株会社」方式だ。国立大学の「合併」はすでに14例あるが、今後は大学版・共同持ち株会社が主流に?
武田薬品工業が買収を計画しているアイルランドのバイオ薬品メーカー・シャイアーへの買収提示額を増額するとの声明を公表した。シャイアー株に対し、現金と武田薬品の新株を与える買収案において、現金の支払額を約18%増額。武田薬品株式を約7%増額する。
結婚式場を運営するブラスの2018年7月期第2四半期は、売上高が前年同期比7.2%増の45億4300万円だったものの、経常利益は52.8%減の2億7000万円。他社会場の買収や新規出店により売上は出せているものの、利益が出せていません。ビジネスモデルの転換を図る必要がありそうです。
黒船亭社長の須賀光一さんは建設会社からアパレル業界へ、さらに飲食店経営という三段跳び人生の感想について「お前には無理と言われたけど、新しいことにチャレンジするのは楽しいですよ」とほほ笑む。黒船は今後も平穏な航海が続くかのか、創業者としては今が勝負の時かも知れない。
黒船亭は和風の店でもなければレストランでもなく、居酒屋でもない。当時、和洋折衷の洋食店は珍しく、銀行は融資を渋った。黒船亭社長の須賀光一さんは、新しい船を作ったものの「苦難の船出」だったと振り返る。
須賀光一さんは上野の老舗「アダムスキクヤ」の3代目。1902(明治35)年創業の料亭だったのを、1969年に2代目が上野池之端に輸入モノ洋品店を開業。その後2代目の許しを得て、洋食店「黒船亭」を開業した。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、ハイセンスグループ(海信集団)を取り上げる。2017年、ハイセンスグループは、東芝の映像事業を買収すると発表した。
セブン&アイ・ホールディングスの新社長に井坂隆一氏が就任。2017年にM&Aでガソリンスタンド1030店舗を参加に収めるなど、同行に注目が集まっています。井坂氏の得意なことを伸ばし、苦手なことから手を引く戦略は成長に大きく寄与する模様です。
外資系金融機関を知るシリーズの第6回はフランス発祥の世界的な金融グループの「BNPパリバ」。ユーロ圏はもちろん、米国、アジアでもその地位を確立しています。日本での歴史は幕末にさかのぼります。世界屈指のテニススポンサーとしてもおなじみですね。
仮想通貨NEM(ネム)の流出で話題となった取引所大手のコインチェック。ネット証券のマネックスグループは都内で記者会見を開き、コインチェックを買収、子会社化することを発表した。
新社会人のみなさんもベテランビジネスマンもつい「うっかり」間違えてしまいがちな会社名を、M&A Online編集部がピックアップしてみました。M&Aの小ネタとあわせてお楽しみください。
2018年3月期第3四半期の決算発表後、1509円だった株価が1241円まで急落したワタミ。売られすぎが意識されたのか、じわりと上昇に転じています。2015年に介護事業をSOMPOホールディングスに売却し、飲食事業に注力するワタミに投資家が過剰な期待を抱いているようです。
安倍首相は2018年4月17日に訪米して日米首脳会談に臨む。拉致問題、関税問題など日本にとっては課題山積だ。海外では現在のところ、首相の訪米決定を伝えるのみのメディアが多いが、独自の論調を展開している米ブルームバーグと韓国ヘラルドの記事を紹介する。
楽天がイー・アクセス以来、13年ぶりに携帯市場に参入することになった。顧客獲得合戦の激化や、電子商取引などを取り込んだ新しいサービス競争の過熱、さらには仮想通貨などを取り入れた新たな事業の展開など、大変革が予想される。
2018年4月9日、日本サッカー協会はハリルホジッチ代表監督を解任すると発表した。その10日前の3月30日、中小型液晶パネルを製造するジャパンディスプレイ(JDI)は新たな経営再建策として約550億円の資金調達を発表。実はこの二つには意外な「共通点」がある。
AIの主要プレーヤーとなっている米NVIDIAコーポレーション。大手自動車メーカーや米グーグルなどが競っている自動運転車ではNVIDIAの技術をベースに開発に取り組む企業・組織が370を超えているという。しかしNVIDIAといえばGPUを開発・販売する部品メーカーにすぎなかった。
大正8年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約7億4000万円。
マネックスグループはコインチェック(東京都渋谷区)の全株式を取得する。4月16日にマネックスグループの取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が社長に就任。コインチェックが持つブロックチェーン技術などと、マネックスグループが持つ金融業の知見を融合し、未来の金融のあり方を摸索する。
スマートホームを低価格で実現する「LiveSmart」が登場した。メジャーな5つのリモコン通信規格に対応し、ほとんどの家電製品をインターネット経由で遠隔操作できるばかりか、自動化も可能に。さらには利用者の行動データを活用したマーケティングも可能という。
星野リゾートは、ホテル「the b(ザ・ビー)」を国内で15軒運営するイシン・ホテルズ・グループの株式を50%取得しました。星野リゾートの物件に投資をする星野リゾート・リート投資法人は、ビーを4物件所有しています。そこが一番のポイントになりそうです。
UACJが2月末に内定した首脳人事の差し戻しを含めて再検討していることが明らかになった。終始「ノー」を主張してきたのが筆頭株主の古河電気工業。日本ペイントHDは筆頭株主が推す取締役を6人受け入れた。敵か、味方か、企業経営にとって「大株主」とはー。