SBIホールディングスが仮想通貨交換業のみなし業者であるLastRoots(ラストルーツ)の支援に乗り出した。経営管理態勢を強化し、仮想通貨交換業者としての登録を目指す。
waltzはネット通販は行わない。SNSによるPR活動も行っていない。メディアが競って宣伝してくれた。アナログの音源を好む人の間では「カセットと言えばwaltz」とまで言われるようになった。
古くさいと思われていたアナログのカセットテープやレコードが再び脚光を浴びている。時代に逆行しているのではないか。中目黒にあるカセットショップ「waltz(ワルツ)」に行ってみた。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2008年にオリックスからスポーツウエアメーカーのフェニックスを買収した「中国動向集団有限公司」を取り上げる。
大塚家具<8186>が8月14日、2018年12月期上期決算を発表した。通期で3期連続の赤字見通しとなり、継続企業の前提に関する注記(GC注記)が1980年6月に株式を上場以来、初めて記載された。
トルコ通貨リラの急落は世界の金融市場を揺さぶり、「トルコ・ショック」の様相を呈する事態に。引き金はトルコと米国の関係悪化。一躍、ニュースの主役になったトルコだが、日本にとってふだん身近に感じることの少ない国の一つ。そんなトルコとは…。
グルメSNSのシンクロライフを運営する株式会社GINKANが、ポイントサイトに強味を持つセレスと資本業務提携を行いました。GINKANが調達した資金は8000万円。興味深いのはその中身。トークン転換権付き株式の発行という珍しい試みです。
バスツアーの最大手、「はとバス」がこの8月、創立70周年を迎えた。看板である東京観光コースの利用者数は年間90万人に上る。戦後復興の象徴として基礎をなし、今日まで東京観光のリーディングカンパニーを自他ともに認める存在だ。
「日本をナンバーワンにしたい」。こう事業発足の動機を説明するのはTryfunds社長の丹野裕介さん。日本企業による海外企業M&Aを支援するプラットフォーム「BIZIT M&A」を立ち上げた。
夏の風物詩と言えば「怪談」。世にも奇妙な物語で肝を冷やし、一服の涼を求める。だが怪談は何も幽霊話だけではない。M&Aにまつわる「本当にあった怖い話」はどこにでも転がっている。あなたもM&Aで「肝を冷やす」ことがないよう他山の石としてほしい。
パイオニア が、カーナビをはじめとする主力事業の車載機器事業で、複数の企業に資本参加を含めた提携を呼び掛けている。2018年4~6月期も66億円の最終赤字を計上し、赤字幅が拡大。
アロマテラピーブランドの「GAIA」を運営するガイア・エヌピー(株)が7月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億1900万円。
大塚家具の業績悪化に歯止めがかからず、ついに「身売り」話が取り沙汰される事態になっている。大塚家具も「身売り」を否定しておらず、水面下で交渉が続いている模様だ。大塚久美子社長の経営手腕に批判が集まるが、本当にそれだけが経営不振の原因なのか?
2018年、100周年という大きな節目を迎えたパナソニック。実は、占星術的視点から見ても発展させるべき方向性が切り替わる特別な1年です。これからのパナソニックが向かうべき方向をタイムディレクションの提唱者・柳川隆洸氏が考察します。
AOSリーガルテック(東京都港区)のバーチャルデータルームが、東京オリンピック・パラリンピック準備局に採用された。
武田薬品工業は米国のバイオベンチャーAmbys Medicines社に1億ドル(約110億円)を支援し、同社が開発中の重症肝疾患向け薬剤の米国外での販売権を獲得した。
8月2日、米アップルの時価総額が1兆ドル(約111兆円)を突破した。日本の2018年度の国家予算が約98兆円なので、日本が1年間に利用できるお金をすべてアップルの買収資金に充てたとしても、購入することができないほどの途方もない規模だ。
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2011年に家電量販店のラオックスを傘下に収めた「蘇寧グループ」を取り上げる。2016年には伊プロサッカーリーグ、セリエAの名門クラブ「インテル」を買収した。
カジュアルアパレルのウィゴー(WEGO)が7月20日、投資ファンドのJ-STARから出資を受けたWGホールディングスに全事業を分割承継することを公告した。昨年には2度の株主変更があり、これで3度目の株主交代となる。
近鉄の歴史は、大阪電気軌道(大軌)から関西急行鉄道(関急)へと続く。その関急の系譜をたどると、3つの系統があることがわかる。3系統で15社の資本統合。M&Aを繰り返しながら関急が成立し、そして近鉄が私鉄の雄へと成長していく過程を追っていく。
外資系金融機関を知るシリーズの第12回は金融立国・スイスが誇るUBS。その前身の銀行が誕生したのは1860年代から1870年代のこと。現在のUBSは1998年にスイス・ユニオン銀行(旧UBS)とスイス銀行(旧SBC)の合併で発足しました。
2018年6月15日の民泊新法施行で民泊事業が大打撃を受けた。新法施行日時点での民泊届出件数は全国で3728件。届け出率は推定でわずか6.0%にすぎない。規制強化に積極的だった既存の旅館・ホテルの思惑通り、民泊はこのまま消滅する運命なのか?
楽天とぐるなびが資本業務提携しました。楽天がおよそ40億円を投じて、ぐるなびの株式(467万株)を取得。保有割合を9.6%から9.99%へと引き上げ、第2位の株主となりました。ぐるなびの会員を楽天会員と統合して会員数の増大を図ります。
社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI.jp」は、企業にとってはサンプリングの場。そこで食べたものの人気がでれば、経済の活性化や雇用の確保にもなる。