投資用アパートの開発・販売のTATERU<1435>が、2018年12月期の連結業績を下方修正した。同社は今年8月に、従業員が顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚している。
弁護士法人村岡法律事務所(港区虎ノ門)が21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には東京丸の内法律事務所の幸村俊哉弁護士が選任された。
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京都、須永珠代社長)がIT関連企業のチェンジ(東証1部)の傘下に入る。実は、親会社となるチェンジの売上規模は26億円と、トラストバンクの半分にも及ばない。文字通り、小が大をのむ形のチェンジとは。
外資系金融機関を知るシリーズの第16回は米国のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)。商業銀行業務、投資銀行業務と一線を画し、資産の管理・運用に特化した金融サービスをグローバルに展開する。日本では証券、信託など4社体制で活動中。
世界第3位の業務用チョコレートメーカーを手に入れた日本企業は、世界中のチョコレートメーカーを買っていた。その企業の名は不二製油グループ本社。チョコレートに関心を示す不二製油とはどういう会社なのか。
武田薬品工業が12月5日に大阪市内で開催する臨時株主総会での反対票が25%前後にとどまり、武田薬品によるシャイアー買収が可決される見通しとなった。買収を反対していた武田薬品の将来を考える会が明らかにした。
まんがが小説を飲み込んだ。スマホ向けコミック配信サービス「まんが王国」を運営するビーグリーが、小説投稿サービス「ノベルバ」を展開するノベルバを完全子会社化した。
ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた2017年度の国内ベンチャーキャピタル(VC)による投資金額は1976億円と前年度を29.2%上回った。ただ国際比較すれば、米国9.5兆円、中国3.4兆円に対して、その差が歴然としている。
LINEが銀行業に参入する。みずほ銀行と共同出資し、LINE Bankを設立する。LINEの月間利用者7800万人に「スマホ銀行」を提供し、キャッシュレス化を推進する。
日産自動車のゴーン前会長が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて1週間。ようやくゴーン前会長や同時に逮捕されたケリー前代表取締役の供述内容が伝えられるようになってきた。徹底抗戦の構えのゴーン陣営に、東京地検は攻め手を欠くようだ。
米アップルの新型「iPhone」の販売が伸び悩んでいるという。クリスマスやボーナス商戦に向けて増産体制に入るはずの新型iPhoneの発注台数が約3分の1に削減されたとの情報も駆け巡った。新型iPhoneの販売は、なぜ伸び悩んでいるのか?
「ちょい不良(ワル)オヤジ」ブームの仕掛人 岸田一郎氏が編集長となり発刊した月刊誌「GG(ジジ)」の運営会社が破産した。負債総額は、約1億3700万円。雑誌は今年9月に休刊していた。
三井住友信託銀行とデロイトトーマツコンサルティングがまとめた2018年度版「役員報酬サーベイ」によると、東証1部上場の社長報酬の中央値は5552万円で、前年度を2.2%上回った。売上高1兆円以上に限ると、5%増の9855万円だった。
日産自動車のゴーン会長は、開示制度が始まった2010年3月期決算からの役員報酬額は、9年累計で90億900万円と開示。ストックオプションの記載は2018年3月期の三菱自動車工業4700万円のみだった。
KeyHolderは芸能プロダクション経営のAKSから名古屋を拠点に活動するアイドルグループ「SKE48」事業を2019年1月に取得する。2019年3月期の業績は大きく変わりそう。
西武ホールディングス傘下のプリンスホテルは、英国の高級ホテル「ジ・アーチ ロンドン」を買収しました。プリンスの新ブランドとなる「アカトキ」の第1号店として再オープンする予定です。再開業費用を含めた取得金額が87億円。その狙いはどこに?
日産のゴーン会長が内部告発で東京地検特捜部に逮捕された事件は、他の企業経営者にも衝撃を与えそうだ。この手の「不祥事」は世間でよく聞く話だ。ただ従来は「根拠がない誹謗中傷」で済んだものが、告発による公権力の介入という事態を招くことが判明した。
たこ焼き店「築地銀だこ」を展開するホットランドが、お好み焼店「ごっつい」を運営するアイテムを完全子会社化した。それぞれの店舗で互いの商品をメニューに追加したり、表面はパリッと、中はトロっとしたお好み焼きなどが誕生する可能性はないのか。
日産再生を主導したカリスマ経営者が一転「容疑者」の身に。カルロス・ゴーン容疑者が率いる日産・ルノー・三菱自動車の3社連合は自動車販売で世界2位。日本の輸入車市場はドイツ車が幅をきかせるが、ゴーン容疑者の出身母体ルノーの販売状況はどうなのか。
日産自動車を倒産寸前のどん底から引き上げた「救世主」カルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。日産、仏ルノー、三菱自動車の「3社連合」は、ゴーン氏を近く解任する方針と伝えられている。だが、問題は「ゴーン追放後」の日産はどうなるかだ。
農業コンサルタントの大澤信一さんは「農業問題は出口が重要。どこで、だれに何を食べてもらうか。そこが価値の生み出しどころ。畑からテーブルまでの一貫したフードシステムの整備が必要」と力説する。
農業コンサルタントの大澤信一さんは2011年に、農業コンサルタント活動を始めた。会社勤めから、個人事業主として、与えられた仕事をこなす生活から、自分の考えで仕事を創る生活に変わった。
農業コンサルタントというと、生産現場での技術指導を思い浮かべるが、アグリビジネス・コンサルタントの大澤信一さん(62)は、米や野菜の作り方を教えているわけではない。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2013年に米国の豚肉生産最大手、スミスフィールド・フーズを買収した「万洲国際(WH)グループ」を取り上げる。
「早く言ってよ~」でおなじみの名刺管理システムSansan。直近の売上高は73億円を超えましたが、赤字が続いています。そうはいっても100億円以上の資金調達をしており、何としてでも来年あたりに上場はしたいところ。同社の近況をまとめました。