しかし、わが国では、Board3.0に否定的な見解が多い。東芝の検察官出身である社外取締役が株主総会で再任されたにもかかわらず、株主総会でアクティビストファンド幹部2人が社外取締役に選任されたことを理由に辞退する騒動となったことは記憶に新しい。その理由の一つは、「特定株主の利益を図っているように市場から見えてしまう」というものであった...
異常気象による水害・土砂災害をもたらす豪雨は、人間の活動によって大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことが要因だと国土交通省白書で指摘されています。本日は環境問題、特に気候変動に関する取り組みや開示について触れてみたいと思います。
東京証券取引所は、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を設置し、2022年7月29日から2023年1月25日まで合計7回の会議を重ね、2023年1月30日に、「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」を公表した。
MBO目的のTOBはなぜ不成立となるケースが増加しているのか。それは、支配株主である親会社による子会社の全部買収(上場子会社の完全子会社化)と同様、「構造的な利益相反構造の問題があるM&A」であるからである。