経済産業省、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査の調査報告書を公表

　経済産業省は、2021年11月19日、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査（「本調査」）の調査報告書を公表しました。
　本調査は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則が適用される上場企業のうち「M&Aにより企業価値を飛躍的に向上させた企業」を特定し、これらの企業が実施したM&Aを目的別に分類・体系化することで、企業価値創造の要因を分析しています。本調査では、企業価値を向上させたM&Aを3つの類型（現有競争力の強化型、新規事業による競争力の獲得型、将来にむけた早期囲い込み型）に分類し、類型ごとに各企業の取組等の分析が行われています。
　企業価値を向上させる要因の分析が進むことで、M&Aが一層効果的なものとなり、さらに促進されることが期待されています。

＜参考資料＞
経済産業省：「コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査　調査報告書」https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000444.pdf

パートナー　大石 篤史
アソシエイト　齋藤 悠輝

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2022年1月号 vol.97より転載