近時の上場市場は、東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」一色だが、東証が求めている抜本的な取組みは、「継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取組み」であり、これは、自社株買いや増配などのペイアウトや資本コストの開示ではなく、キャピタルアロケーションのうち、投資家から調達した資金を何に投資し、事業価値を高めていくのか、その取り組みといえる...
東京証券取引所は2023年3月31日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「株主との対話の推進と開示」「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」の3点を上場会社に通知した。
日本で多く見られた親子上場は、コーポレートガバナンスを重視する動きが強まる中で解消が進んできた。しかし、15の上場子会社を抱える流通最大手のイオンは投資家に対し、親子上場の利点を積極的に発信。その流れとは一線を画している。