中国の2024年7-9月期GDP成長率は、物価の変動を除いた実質で前年同期比+4.6%と4-6月期の+4.7%から縮小し、景気の減速傾向が示されました。輸出拡大の一方、不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に、個人消費が伸び悩んだのが主な要因です。そんな中、中国では、景気対策が相次いで打ち出されています。中国の景気回復につながるのか、各国への影響はどうなるのか、先行きを読み解きます。
接戦が予想されていた米大統領選挙はトランプ前大統領の大勝で終わった。そこで気になるのが「宙ぶらりん」になっている日本製鉄による米USスチールの買収だ。選挙戦では「絶対に認めない」と明言していたトランプ氏。日鉄は買収を断念せざるを得ないのか?
イスラエル軍が18年ぶりにレバノンへ侵攻したのを受けて、イランがイスラエル国内に弾道ミサイルを発射する事態になった。すでに軍事侵攻をしているガザ地区に加えて、レバノンにも戦火が拡がった。国際世論が自制を呼びかける中、なぜ紛争は拡大するのか?
銃撃事件で「トランプ当確」のムードが高まったと思いきや、バイデン大統領の撤退を受けて名乗りを上げたハリス副大統領の巻き返しで支持率は拮抗している。米ピーターソン国際経済研究所のポーゼン所長は「どちらが勝利しても経済政策に違いはない」という。
中国共産党が7月に第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)を開く。昨年秋とされていた同会議の開催が遅れ、中国の内政は不確実性を増している。日本企業は中国企業のM&Aにどう向き合えばいいのか。宮本雄二元中国中国大使は「企業による」と見る。