トップ > ビジネスと経済 > 政治・経済 >ヨーロッパの成長を加速させる方法

ヨーロッパの成長を加速させる方法

alt

Ira Kalish

Deloitte Touche Tomatsu
チーフエコノミスト

経済問題とビジネス戦略に関するデロイトのリーダーの1人。グローバル経済をテーマに企業や貿易団体への講演も多数行っている。これまで47の国々を訪問したKalish氏の解説は、ウォール・ストリート・ジャーナル、エコノミスト、フィナンシャル・タイムズなどからも広く引用されている。ジョンズ・ホプキンス大学国際経済学博士号取得。

ヨーロッパの現状と課題

現在、ヨーロッパ経済の活性化のための方法が議論されています。先日、欧州連合(EU)は、欧州中央銀行(ECB)の元総裁であるマリオ ドラギ氏に、ヨーロッパが生産性の伸び悩みから脱し、再び成長の軌道に乗るための方策について意見を求めました。この議論には今や国際通貨基金(IMF)も加わり、ヨーロッパを立て直すための独自のアイデアを提供しています。

まず、現状の問題を把握しましょう。1990年代には、EUの労働生産性は米国をわずかに上回っていましたが、これはヨーロッパにおいて省力化や作業効率向上のための技術に多大な投資が行われたことによるものです。ただ、米国における平均労働時間がヨーロッパよりも長かったことから、当時の米国の1人あたり所得はヨーロッパを上回っていました。しかしその後、米国では比較的急速に生産性が向上した一方、ヨーロッパにおいては伸び悩んだこともあり、今日では米国の労働生産性はヨーロッパよりも著しく高くなっています。これは、ベンチャーキャピタル投資という強力なシステムによってけん引された、米国における大規模な技術投資が反映されたものといえますが、結果として、米国・ヨーロッパ間における1人あたり所得の格差は大幅に拡大しました。こうしたこともあり、多くのヨーロッパの政策立案者は、この傾向が変わらない限り、ヨーロッパは米国に大きく後れを取るのではないかと恐れるようになっています。

さらに、ヨーロッパの政策立案者は、人々の生活水準を向上させることができなければ、市民の不満が高まり、右派・左派双方のポピュリズム政策への傾倒が進むのではないかと懸念しているようです。また、ヨーロッパの人口増加率が米国よりも低いことを考慮すると、ヨーロッパの総GDPは米国にさらなる後れを取り、世界経済および地政学的問題に対するヨーロッパの影響力は低下することになるでしょう。

鍵となる欧州統合の深化

では、何をすべきでしょうか。マリオ ドラギ氏は、投資の増加、ベンチャーキャピタル投資の促進を目的とした金融市場改革、そして研究・技術インフラ・人的資本への大規模な投資を支援するためのさらなる地域統合を提案しました。IMFも同様の立場であり、根本的な問題は特に技術分野で生産性が停滞していることだと指摘しています。特にIMFは、「より大きく、より統合の進んだ財・サービス・資本の単一市場がより一層投資・技術革新を呼び込み、規模の経済が働くこととなる。ヨーロッパ統合の深化は、企業活動や労働市場を世界的な分断の流れから引き離すこととなり、経済的な回復力も強化されるだろう」と述べています。ドラギ氏、IMFの両者ともに、ヨーロッパ諸国が個別に改革を実施するだけでは不十分であることを強調しており、むしろ、統合こそが規模の経済を働かせるための鍵だと指摘しているのです。

IMFの見方は、実際、単一市場やユーロ圏の創設者の考えと非常に似ています。しかし、主権と統制の喪失に対する各国の懸念が足かせとなり、ヨーロッパにおける統合ビジョンの完全な実施は困難な状況です。一方で、新型コロナウイルスによるパンデミックは、財政統合に向けた重要な試みの第一歩につながることとなったものの、各国に未だ回復途上にあるほどの大きな財政負担をもたらしました。大規模な財政赤字や政府債務のため、EU内の共同投資への支出は伸び悩んでいますが、米中の最先端企業との競争の激化をきっかけとした、政策立案者による生産性向上のための新たな施策の始動に期待が集まります。

※本記事と原文に差異が発生した場合には原文を優先します。

Deloitte Global Economist Networkについて

Deloitte Global Economist Networkは、デロイトネットワーク内外の視聴者向けに興味深く示唆に富むコンテンツを発信する多様なエコノミストのグループです。デロイトが有するインダストリーと経済全般に関する専門知識により、複雑な産業ベースの問題に高度な分析と示唆を提供しています。デロイトのトップマネジメントやパートナーを対象に、重要な問題を検討するレポートやThought Leadershipの提供、最新の産業・経済動向にキャッチアップするためのエクゼクティブブリーフィングまで、多岐にわたる活動を行っています。

NEXT STORY

トランプラリーは続くのか

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
| 11/14
2024.11.14

減速する中国経済、景気刺激策は起死回生となるか

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
| 11/13
2024.11.13

中国の経済指標と政府計画

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
| 11/1
2024.11.01

米国の雇用統計は予想よりもはるかに好調

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
| 10/25
2024.10.25

マリオ ドラギ氏、欧州の成長促進に向けたアイデアを提示

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
| 10/8
2024.10.08

インドが中国からの海外直接投資の拡大を議論

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
| 9/24
2024.09.24

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5