不動産調査会社の東京カンテイがまとめた東京23区における2025年9月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は8426万円と、2014年4月の調査開始以来の最高値を更新した。都心部のタワーマンションが土地価格を引き上げてきたが、ここに来て戸建て住宅が追いついてきた格好だ。そこで、マンションと戸建て住宅、そのどちらが「お買い得」なのか? M&Aの視点から考えてみた。
不動産価格を「純資産」と「のれん」に分解してみると、都市の住宅市場の構造が浮かび上がる...
過去最大の下落幅となった東京株式市場。その影響は年金にも及びそうだ。公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3四半期連続で黒字だったが、総額の4分の1を国内株式で運用しており、株安の影響は避けられそうにない。
金地金の国内小売価格が、ついに1グラム当たり1万円を突破した。国際的な金価格の上昇はあるが、円安で輸入価格が高騰している影響も大きい。高騰が続く金相場だが、もし「底値」で買っていたらどうなっていたのか?そして、次の「底値」は、いつ来るのか?
多くの銀行ではリテール部門を縮小し、全体の収益改善に努めているようだ。しかし、リテール部門は富裕層に特化をすれば、決して利益が出ない部門でもない。今回は銀行のリテール部門が生き残るために取り組んでいる富裕層ビジネスの実態について説明する。
今、多くの銀行では、個人の顧客相手に資産運用や住宅ローンの提案をするリテール部門の収益に苦しんでいる。なぜなら、リテール部門は個人の顧客を相手にするため、手数料が低く、かつ個人の相手なので時間がかかる欠点があるからだ。また多くの人員を割く必要があり、多くの銀行ではこの部分が赤字になっている。