過去最大の下落幅となった東京株式市場。その影響は年金にも及びそうだ。公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3四半期連続で黒字だったが、総額の約4分の1を国内株式で運用しており、株安の影響は避けられそうにない。
GPIFによると2024年6月末時点での国内株式残高は62兆8664円。この時点でのTOPIX(東証株価指数)は2809.63、8月5日時点では2227.15と、20.7%も下落した...
東京証券取引所は15日、プライム市場とスタンダード市場の上場企業に対して要請している資本コストと株価を意識した経営について、要請に基づいた取り組みを開示した企業の一覧表を公表した。プライム市場では40%の企業が開示済みとし、9%が検討中としていることが明らかになった。
現在、多くのメガバンクは支店の小型化を進めている。スーパーやデパートなどに出店する店舗が多くなり、今後、駅前の一等地に銀行がある時代は終わるかもしれない。今後、人口店舗が減っていく実情についてわかりやすく説明したい。
銀行のリテール部門は従来、いくら稼いだかの収益で評価されていた。収益目標は非常に厳しく、多くの担当者が苦しんだが、ある意味、わかりやすい評価体系だった。ところが、パワハラなどが問題になるにつれ、今は収益目標を課すことすらできなくなっている。
メガバンクは今、おカネのかかる支店の縮小に力を入れている。4~5年前から流行っているのが共同店舗だ。共同店舗とは、1つの支店に複数の支店が共同で入っている店舗のことを指す。統合される側の店番号などは残っているが、実態は単なる店舗の統合に過ぎない。実質の店舗の削減にほかならないのだ。