2025年10月6日の東京株式市場は、自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に就任したことを受け、大幅高となった。いわゆる「高市トレード」により、サイバーセキュリティーや防衛関連、核融合技術などの銘柄が相次いで急伸した。日経平均株価は前週末比2175円26銭高の4万7944円76銭と、終値としては過去最高を更新し、一時は史上初めて4万8000円台に乗せた。
株価が大きく上昇したのは、高市政権誕生によって今後の業績拡大が期待されるためだ...
日本バスケットボールリーグ(Bリーグ)が掲げる「47都道府県にクラブ誕生」構想が本格化している。2028-29シーズンまでに全都道府県へのクラブ設立を経営目標に設定。リーグは地域社会に根差したクラブ創出を目指す。その原動力の一つがM&Aだ。
中国で大きな懸念が浮上している。習主席と人民解放軍との間の緊張関係だ。5月に中央軍事委員会のナンバーが姿を消した。昨年12月の全人代では軍出身者を突然解任。軍がクーデターを起こせば、中国経済も大混乱に陥る。「火種」はどこまで大きくなるのか?
トランプ関税の発動で株価が暴落、世界恐慌の懸念が広がっている。トランプ大統領は「米国に投資を呼び込むことが狙い」と言うが、日本製鉄による米USスチールの買収は暗礁に乗り上げたままだ。「買収はダメだが、投資は歓迎」と、矛盾する主張を展開する。
トランプ大統領が脱炭素化社会を目指す「パリ協定」からの再離脱を決めた。化石燃料の使用増加へ突き進むトランプ政権に、地球温暖化の進行に伴う大規模自然災害の発生が懸念されている。一方で「脱炭素離れ」によりメリットを享受する国もあるのではないか?