日本の人口減少が止まらない。すでに人手不足は地方から大都市圏にまで広がり、問題はますます深刻になっている。建設や農業、介護などの現場で外国人労働者の受け入れが拡大する一方、地元の日本人コミュニティーとの摩擦もクローズアップされてきた。
折しも外国人技能実習制度に代わる「育成就労制度」の創設などを盛り込んだ改正入管法が2024年6月に成立し、2027年までに施行される。鈴木馨祐法務大臣は日本記者クラブで会見し、「単なる労働力政策ではなく、社会全体の構造改革として共生モデルを構築していく必要がある」と訴えた...