日本の長期金利が急速に上昇している。40年物国債利回りは2025年11月に3%台後半と過去最高水準を記録した。金利上昇は住宅市場や設備投資を直撃するが、その影響はM&A市場にも確実に波及する。金利高は買収を冷やす要因なのか、それとも事業再編を後押しする契機となるのか。
金利高の要因の一つと見られているのが、高市内閣が打ち出している「責任ある積極財政」だ。大型の経済対策や減税方針は、景気の下支えや成長分野への資金投入を通じて名目成長を押し上げるとの期待を生んだ...
国際債券市場で、中国国債の存在感が急速に高まっている。一方の日本国債は高市政権による積極財政が本格化するなかで、長期金利の上昇、応札倍率の低迷、債務拡大リスクが同時に進行している。日本国債の絶対的安全資産としてのブランド力が揺らぎつつある。
トランプ外交の「暴走」が止まらない。同盟国に高い「相互関税」を課したり、ウクライナ侵攻を続ける「宿敵」のロシア寄りの停戦交渉を導こうとしたりと「やりたい放題」の外交が続く。戦後一貫して米国と協調路線を歩んできた日本政府も対応に苦慮している。
日本の農業が岐路に立っている。深刻な米の値上がりは国民生活を直撃しており、政府備蓄米の放出にもかかわらず解消の兆しすら見えない。食料安全保障の重要性が叫ばれて久しいが、日本農業再生には何が必要なのか?奥原正明元農林水産省事務次官に質問した。
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何が起き、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「トランプ大統領はどういった基準で関税対象国を選定するのか」を考える。