トランプ外交の「暴走」が止まらない。同盟国に重い「相互関税」を課したり、ウクライナ侵攻を続ける「宿敵」ロシアにとって有利な条件での和平交渉を進めたりと「やりたい放題」の外交が続く。
戦後一貫して米国と協調路線を歩んできた日本政府も対応に苦慮している。日本は、どのような外交姿勢で臨めばいいのか?日本記者クラブ(東京都千代田区)で会見した元国連代表部大使・国際協力機構 (JICA) 理事長の北岡伸一東京大学名誉教授に、その「処方箋」を聞いた...
戦後80年に日本経済は急成長して世界市場を席巻したが、バブル崩壊で30年以上の停滞を余儀なくされている。M&Aの普及やガバナンス改革など経営を取り巻く環境も一変し、舵取りは難しくなる一方だ。茂木友三郎日本生産性本部名誉会長に背景を聞いた。
トランプ米大統領が「絶対に認めない」と拒み続けてきた日本製鉄によるUSスチールの買収を仕切り直す大統領令に署名した。この中で対米外国投資委員会(CFIUS)が45日以内に再検討するよう求めている。トランプ大統領が心変わりしたのはなぜか?
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何がおき、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「石破・トランプ会談を振り返る」をテーマにする。
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何が起き、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回はUSスチール買収をめぐり、日本企業が認識するべき現実を同盟論から考える。