仮に汐留シティセンターが「投げ売り」されるようなことがあれば、すでに供給過剰が明らかな都心の不動産価格は大幅に下落するだろう。中小企業にはポストコロナでリモート勤務を解除または廃止する動きが加速しているが、都心にオフィスを構える大企業ではオフィス賃料や光熱費などの固定費を削減するためにリモート勤務を継続または推進する動きがある。楽観視はできない...
イオン、ガスト、元気寿司が2023年11月にそれぞれ値下げを発表した。原材料やエネルギーなどの価格が上昇しており、食料品や外食などで値上げが相次いでいる中、あえて値下げに踏み切る3社の狙いは何なのか。
ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業や、2輪車(バイク)を生産するヤマハ発動機などが、50年以上続けてきた事業から撤退する。成長事業に経営資源を集中させるのが狙いだ。