買収対象の会社が監査法人や公認会計士の監査を受けていない場合、経費などの処理を現金主義で行っているケースが見られます。つまり、現金を支払った時点で経費などの計上を行う方法です。
しかし、事業年度末までに取引先からサービスなどが提供され、請求書も受け取っている経費であれば、その事業年度の費用として認識し、対応する負債を未払金として計上するのが合理的です。また、必ずしも請求されていなくても期間の経過とともに発生する経費であれば未払費用として計上することが考えられます...
M&Aの手法はいくつかありますが、個別の手法の詳しい説明は置いておき、まずはM&Aの手法を3つの観点で大まかに捉えてみることからはじめましょう。