消費の回復が進んでいる海外の比率の高い、力の源ホールディングス<3561>などの大手ラーメン店が業績を伸ばす中、国内需要中心の中堅のラーメン店にも回復の兆しが現れてきた。
「一刻魁堂」などを運営するJBイレブン<3066>は、2024年3月期の営業損益が4期ぶりに黒字化する見通しのほか、「山小屋」などを運営するワイエスフード<3358>も2024年3月期に、9期ぶりの営業損益の黒字化を予想する。
2023年12月に上場したばかりの「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する魁力屋<5891>は、2023年12月期に80%近い営業増益を達成し、2024年12月期も2ケタに迫る営業増益を見込む。
ただ、東京商工リサーチによると、2023年のラーメン店の倒産(負債1000万円以上)件数は前年の2.1倍に急増し2009年以降では最多となるなど、国内のラーメン店を取り巻く環境は厳しい。
中堅ラーメン店はこのまま勢いに乗り復活を遂げることができるだろうか。
JBイレブンは2024年2月9日に、業績見通しを上方修正し、営業利益を当初予想より4000万円多い、1億2700万円に引き上げた。
売上高は修正していないが、過去最高を更新する見込みという。この増収による利益率の改善や、コスト管理などの効果が現れ、利益が上振れした。
同社は2021年3月期に営業赤字に陥り、3期連続で水面下にあったが、期末までに2カ月を切った時点での上方修正だけに、ようやく浮上のめどがついたといってよさそうだ。

ワイエスフードは、2024年3月期にわずか100万円だが、営業損益が黒字に転換する見通しだ。営業黒字は2015年3月期以来となる。
2024年3月期第3四半期時点で、主力のラーメン店運営とラーメン店のフランチャイズ運営などからなる外食事業の営業利益が、前年同期比2倍ほどの6900万円となるなど、回復の傾向が鮮明になっている。
同第3四半期の全社の営業利益は2600万円(前年同期は3700万円の赤字)に達しており、何とか黒字を確保できそうな状況にある。

この両社と比較すると魁力屋は安定している。同社の2023年12月期の売上高は105億8300万円で、前年度より20.1%増えた。営業利益は6億7900万円で、前年度比78.3%の大幅増加となった。
焼きめし定食半額祭や生ビール祭、餃子半額祭などの販促キャンペーンを実施したほか、15店舗を新規出店(退店2店、フランチャイズへの移行3店)したことなどから、増収増益を達成できた。2024年12月期も基調に変化はなく、11.2%の増収、9.1%の営業増益を見込んでいる。

東京商工リサーチの調査では、2023年のラーメン店の倒産件数は45件で、2013年の42件を上回り、2009年以降では最多を更新した。
休廃業や解散も同様で、2023年は29件(前年度比31.8%増)で、2018年の23件を超え、2009年以降では最多となった。
国内のラーメン店は、小規模、零細規模の事業者が多く、食材費や光熱費、人件費などの上昇で採算が悪化しているものの、客離れのおそれから値上げが難しい状況にある。
同社では「今後も他店との差別化を図れない小、零細規模のラーメン店の淘汰は続くとみられる」としている。チェーン展開する中堅のラーメン店も、決して安泰ではなさそうだ。
文:M&A Online

「庄や」などを運営する大庄、「磯丸水産」などを運営するSFPホールディングス、「はなの舞」などを運営するチムニーの上場大手居酒屋チェーンがそろって営業黒字に転換する。
焼肉ビジネスが、ようやく本業で黒字を確保できる状況になってきた。主な上場焼肉チェーンの業績を見てみると、回復過程に差はあるものの各社がそろって黒字化を達成できる見込みとなった。
関西の大手私鉄である阪急阪神ホールディングス傘下の神戸電鉄と、同じく関西の大手私鉄である京阪ホールディングス傘下の京福電気鉄道の本業の稼ぐ力を表す営業利益の伸びに差が現れてきた。
企画から製造、販売までを行うSPA(製造小売業)事業を手がける生活雑貨最大手の良品計画と、同じくSPA事業を手がける家具、インテリアなどの最大手ニトリホールディングスの業績の勢いに差が現れてきた。
小売業界トップのセブン&アイ・ホールディングスと、2位のイオンとの格差が一段と広がる見通しとなった。セブン&アイがオーストラリアと米国で相次いでM&Aを実施するためだ。
ドラッグストア業界2位の座を巡って競争が熾烈化している。マツキヨココカラ&カンパニーが業績を大きく伸ばし、ツルハホールディングスに売上高であと30億円のところまで迫っているのだ。
年明け後、特別損失の計上により赤字転落や赤字拡大に陥る上場企業が相次いでいる。工場火災、子会社の吸収合併、有価証券の評価損と理由はさまざまだが、業績そのものが悪化している企業もある。
2023年、M&Aは活況を呈した1年でした。12月23日現在で1038件と、4桁の大台越えは2007年以来16年ぶりです。この1年をM&A Online編集部で振り返りました。
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスで、過去最高が続出している。行動制限が解除され来店客数が増えているところに、値上げの効果が加わったのが好調の要因だ。
関東の私鉄大手の東急と東武鉄道が快走を続けている。東急は2023年5月に発表した2024年3月期の業績予想を2度、東武は2023年4月に発表した2024年3月期の業績予想を1度上方修正した。
カー用品販売大手のオートバックスセブンが、全従業員の2%強に当たる100人の人員削減を打ち出した。持続的に成長するためには、人員規模の最適化が必要というのが削減理由で、業績悪化に伴うものではない。