M&A仲介業の自主規制団体「M&A仲介協会」(代表理事・荒井邦彦ストライク社長)が1月23日に都内で開催した加入者説明会で、「中小M&Aの支援と規律強化に向けて」と題し中小企業庁事業環境部財務課の木村拓也課長が講演。同協会が策定した業界自主規制ルールの浸透に強い期待が示された。
木村氏はM&Aが中小企業の後継者問題の解決や企業の生産性向上を図る有意義な手段と認めつつ、その過程で多くのトラブルが発生、苦情が多数寄せられていると述べた...
大和証券グループ本社は今後8年間で、M&A関連の年間収益を1.5倍に増やすと発表した。M&A担当者の増員やブティック型M&A会社の買収も検討し、米国における事業拡大を目指すという。
中小企業庁が公募している2022年度のM&A支援機関が1月分までで2980件に達し、過去最多を更新した。しかし一方で、事業承継・引継ぎ補助金の申請数と採択率は頭打ちとなっており、支援の課題も残る。
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