中小企業庁のM＆A支援機関、一部事業者離脱か 6月は2897件
※この記事は公開から１年以上経っています。
M＆A支援登録機関数が減少、実績報告など未提出の事業者が離脱か
中小企業庁が公募している2023年度（6月分まで）のM＆A支援登録機関が2,897件となり、過去最多だった5月分までの3,133件から236件減少した。毎年6月末までに提出が義務付けられている実績報告などの未提出・不備により、登録継続申請が認められなかった支援機関の離脱が大きな要因とみられる。
M＆A支援機関登録制度は、経済産業省が2021年4月に策定した「中小M＆A推進計画」に基づき、同年8月に運用を開始...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
事業承継のカギを握る「サーチファンド」②サーチファンドの発祥
1984年4月1日、アメリカのスタンフォード大学を卒業したジムサザン（Jim Southern）がNova Capitalを立ち上げたのが初めてのサーチファンドと言われています。
竹内 智洋
| 2023/3/16
2023.03.16
大和証券Ｇ、Ｍ＆Ａ手数料収入 過去最高の３５２億円
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）の助言業務について、手数料収入を３５２億円（２０２２年３月期）から今後２、３年で５００億円まで拡大させる考えを明らかにした。
ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
| 2022/6/1
2022.06.01
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
.jpg)
「積水化学」高齢者事業の直接的な運営から撤退 デイサービスなどを手がける子会社を譲渡
系列部品メーカーも大再編時代へ、外資ファンドも注目｜ホンダ・日産経営統合③
コロナ禍の影響が薄らいだ2024年の「外食・フードサービス」業界、M＆A件数が過去10年で最多に
【アシックス・ベンチャーズ】デジタルサービスの開発に外部の知見を活用│CVCのリアル
2024年TOB、17年ぶりに100件超え｜海外ファンドが幅を利かせる
