M＆A支援機関登録制度、伸びは鈍化も３０００件台回復へ
※この記事は公開から１年以上経っています。
M＆A支援機関登録制度 開始から2年経過
中小企業庁が公募している2023年度（8月分まで）のM＆A支援機関登録制度の実績は、前月比36件増の2969件だった。毎月の登録数の伸びはやや鈍化しているが、2023年5月分まで以来の3000件台回復は目前に迫る状況。2021年8月の運用開始から丸2年が経過した登録制度は、M＆A専門業者を中心に着実な浸透ぶりを見せている。
M＆A専門業者が1037件
8月分までの登録機関は法人2189件、個人事業主780件...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
