中小企業庁が公募している2023年度(8月分まで)のM&A支援機関登録制度の実績は、前月比36件増の2969件だった。毎月の登録数の伸びはやや鈍化しているが、2023年5月分まで以来の3000件台回復は目前に迫る状況。2021年8月の運用開始から丸2年が経過した登録制度は、M&A専門業者を中心に着実な浸透ぶりを見せている。
M&A専門業者が1037件
8月分までの登録機関は法人2189件、個人事業主780件...
中小企業庁が公募している2023年度(6月分まで)のM&A支援登録機関が2,897件となり、過去最多だった5月分までの3,133件から236件減少した。登録継続申請が認められなかった支援機関の離脱が大きな要因とみられる。
中小企業庁が公募した2022年度のM&A支援登録機関が過去最多の3117件に達した。3000件を超えたのは初めて。M&A支援機関登録制度は、2021年4月に経済産業省が策定した「中小M&A推進計画」に基づき、同年8月に運用開始した。
取引金額100億円以上の大型M&Aが高水準で推移している。2022年上期の時点で、その数は44件(適時開示ベース)と前年上期の33件をすでに11件上回る。今のペースでいけば、2016年の年間87件を超え、過去最多となる公算が大きい。