M&A仲介会社のジャパンM&Aソリューションが10月24日に東証グロース市場に上場した。M&A仲介の上場は2年連続で、7社目となる。中小企業庁が受け付けているM&A支援機関の登録件数は専門業者だけで1000件を超えるが、上場までたどりついたのはほんの一握り。どんなプレーヤーがいるのか、その顔ぶれを改めて点検する。
ジャパンM&Aソリューションは2019年11月の設立から4年でのスピード上場を果たした...
中小企業庁が公募している2023年度(8月分まで)のM&A支援機関登録制度の実績は、前月比36件増の2969件だった。登録数の伸びはやや鈍化しているが、2023年5月分まで以来の3000件台回復は目前に迫る状況だ。
経済産業省は2023年4月19日、対日M&A活用に関する事例集を公表しました。対日M&A案件に焦点を当てた事例集の作成は経済産業省として初めての試みで、対日M&Aの検討を行うに当たり、大いに参考になるものと思われます。
日本M&Aセンターの元常務取締役の大山敬義氏が2020年に売却した同社株の売却益を確定申告せず、所得税を免れた疑いで東京国税局に刑事告発されました。M&Aセンターは売上の前倒し計上で不適切な会計処理が発覚したばかり。ガバナンス強化が求められます。