M＆A支援機関協会、日本M＆Aセンターの三宅卓会長が新代表理事に就任
M＆A仲介事業者の自主規制団体である一般社団法人M＆A支援機関協会は6月19日、新代表理事に日本M＆Aセンター代表取締役会長の三宅卓氏が就任したと発表した。前代表理事でストライク代表取締役社長の荒井邦彦氏は理事に就任した。任期満了に伴う異動で、6月18日開催の理事会で決めた。
あわせて、協会内に新たな分科会を発足させ、「広報分科会」「情報セキュリティ分科会」「法務分科会」「総務人事分科会」の4分科会体制とすることを決定。会員数の大幅増加などにより、活動領域が多岐に広がりを見せるなかで、専門的事項について各分科会が活動を強化し、問題への機動的な対処を図る。さらに、業界の役務水準の向上を目指し、株式譲渡契約書について2種類のサンプル契約も公開した。
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日本政策金融公庫は8月5日、国民生活事業の事業承継マッチング支援で「オープンネーム（実名）による後継者公募」を開始した。匿名ではなく実名でのマッチングは画期的な取り組みといえる。
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