M&A業界が健全化に向けて動き始めた。業界団体のM&A仲介協会(荒井邦彦代表理事=ストライク社長)が2025年1月1日付で「M&A支援機関協会」に名称変更、同時にコンプライアンス体制を強化し、悪質な譲受け事業者(買い手企業)の排除をはじめ、業界健全化に向けた取り組みを加速させる。同協会の今後の施策とそのスケジュールを解説する...
大和証券グループ本社は今後8年間で、M&A関連の年間収益を1.5倍に増やすと発表した。M&A担当者の増員やブティック型M&A会社の買収も検討し、米国における事業拡大を目指すという。
中小企業庁が2022年度公募を実施している「M&A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者の数が12月公表分で2887件となり、2021年度公募の登録数(2823件)を上回った。