大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ロイターとのインタビューに応じ、世界的にM&A(合併・買収)が低調な現状を「M&A事業強化のチャンス」と捉え、積極的に優秀なバンカーの獲得に乗り出したいと語った。事業買収の可能性も指摘した。
米国の反トラスト法(独占禁止法)当局は18日、合併・買収(M&A)に関する新たな指針を最終決定した。少数の大手企業が存在する市場での案件がより厳しい監視を受けることになるという。
50代で事業承継を実行し、その譲渡先を投資ファンドに選んだM&A事例がストライクのコーポレートサイトに掲載。
2023年のM&Aを代表するビッグディールが発表された。日本製鉄によるUSスチールの買収だ。取引総額は年間でトップとなる約2兆円(141億ドル)。同社の歩みを振り返りながら、巨額のM&Aが誕生した背景に迫り、この先も考察する。
日本製鉄によるUSスチールの買収に、米国内から反対の声が聞こえてくる。中国勢からの安価な鉄鋼輸入に押されて青息吐息のUSスチールを救済し、世界シェアを上げると同時に米国内で回復する鉄鋼需要を取り込む「Win-Win」のM&Aのはずなのだが…
テレビ局のM&A傾向と今後の見通し、さらにM&Aで求められる案件の傾向などを解説します。業界のM&Aに詳しいストライク成長戦略部シニアアドバイザー長谷川奨氏の見解をまとめました。
女性用のバッグやジュエリーなどを手がけるサマンサタバサが5期連続の営業赤字に陥ることになった。ハリウッドセレブらを広告に起用しブランド価値を高めてきた同社が、水面に浮上できるのはいつになるだろうか。
最高裁は、吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併契約承認の株主総会に先立って当該会社に対して承認議案に反対する旨を表示した委任状を送付したことが、株式買取請求のために必要となる吸収合併等に反対する旨の通知(会社法785条2項1号イ)に当たると判示しました。
カー用品販売大手のオートバックスセブンが、全従業員の2%強に当たる100人の人員削減を打ち出した。持続的に成長するためには、人員規模の最適化が必要というのが削減理由で、業績悪化に伴うものではない。
ビッグモーター店舗前の街路樹が不自然に枯れるなどした問題で、同社前副社長の自宅など数カ所が器物損壊容疑で家宅捜索を受けたことが一斉に報じられた。今回の家宅捜索で、伊藤忠によるビッグモーター再建が暗礁に乗り上げる可能性はあるのだろうか?
大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)が、2023年10月期に営業黒字を達成した。コロナ禍の影響が薄らぎ旅行需要が回復したのが要因で、黒字化は2019年10月期以来4期ぶり。
ゴルフ場の一人予約サイトなどを運営するバリューゴルフが、4年ぶりに企業と事業の買収に踏み切った。新たに傘下に収める企業と事業は不振のEC事業の穴を埋めることができるだろうか。
鳥羽市は真珠のミキモト、御木本幸吉の生誕地。養殖真珠を事業として成立させた御木本は、その事業発祥の地である島を購入し、真珠島と名づけた。島は現在、博物館・記念館などを擁する観光地となっている。
(株)東京洋菓子倶楽部は12月4日付けで事業を停止し、東京地裁への破産手続きを大宅達郎弁護士(大江・田中・大宅法律事務所、港区虎ノ門1-1-12)ほか1名に一任した。負債は現在調査中。
一人ひとりと向き合う「ピープルマネジメント」が注目される一方、昭和~平成のマネジメントで鍛えられてきた現代の営業マネージャーにとって、令和流へのシフトは容易ではありません。1回目に続き、ご紹介していきます。
イタリアの飲料大手カンパリは14日、ビームサントリーからフランスの歴史的なコニャック事業「クルボアジェ」を12億ドルで買収することで合意した。カンパリにとって過去最大の買収で、来年中に手続きを完了する見通し。
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの幹部はビッグデータ・人工知能(AI)部門を強化していると明らかにした。取引や買収などに関する意思決定を支援し、利益を最大化するのが狙いという。
政府与党は「令和6年度税制改正大綱」をまとめた。M&A関連ではイノベーションの創出・育成と中小企業の成長・活性化に力を入れている。イノベーションにつながる所得に対して30%の所得控除を認める制度や、中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充。
M&A仲介業の業界団体「M&A仲介協会」は15日、M&A仲介業者の職業倫理を定めた倫理規程と業界自主規制ルールを策定したと発表した。
ラーメン業界で業績にばらつきが生じてきた。丸千代山岡家は2024年1月期の営業利益を80.0%上積みした。一方、幸楽苑は2024年3月期の営業利益を75.0%引き下げた。他のラーメン企業は?
「NOZZE.(ノッツェ.)」ブランドを全国展開していた結婚情報センターが東京地裁より破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。「少子化」「晩婚化」「お一人様現象」の三重苦で経営が行き詰まったわけだが、事情はどの結婚紹介事業者も同じだ。
2023年も大詰めを迎えつつあるが、国内M&Aは好調な半面、国境をまたがるクロスボーダーM&Aは大幅マイナスで着地することになりそうだ。金融調査会社リフィニティブによると、世界のクロスボーダーM&Aの1~9月実績は前年同期比で半減している。
2023年6月に社長交代したエステー。初のプロパー社長となった上月洋氏は「新体制方針説明会」で、成長戦略として「M&Aによる新領域への参入」を打ち出した。これまで同社が公表したM&Aは4件。今後のM&Aでエステーの空気がかわる可能性が高い。
大手回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司が、2023年10月期に3期ぶりに営業損益が黒字転換した。売り上げが伸びたことで、原価率や販管費率が低下し、本業の儲けを示す営業利益が大幅に増加したのだ。
動物病院業界には堅実な需要もある半面、業界内の競争も激しくなりつつあります。過酷な市場競争で生き残るためには、規模拡大による経営基盤の強化が欠かせません。そのための手段としてM&Aが注目されています。