2018年5月末、法務省が「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表。新たに提案された株式交付の導入に対して、どんな意見が寄せられたかを紹介します。
合併は複数の企業が法人格を一つに融合させる取引です。どの当事者が取得企業・被取得企業となるかを判定し、仕訳を計上します。被取得会社が存続会社となり、取得会社が消滅会社となる逆取得のケースが他の取引類型に比べると生じやすいため留意が必要です。
東芝をはじめ、ワコール、クボタなど米国会計基準を採用する日本企業はいくつかあります。日本の上場企業が米国会計基準を採用できる理由や、それらの企業の動向など、米国会計基準について公認会計士の久保恵一氏が解説します。
スピンオフは経営の機動性を高めるとともに、市場へのアピールとしても魅力的なグループ再編手法です。平成29年度の税制改正でスピンオフの組織再編税制上での位置付けが見直されました。スピンオフを安心して活用できるように整備された税制とは。
今回のご相談者は北海道で食品製造業と飲食店を営むNさんです。売上高は多いものの、3つの金融機関からの借り入れで業績がひっ迫しているとのこと。M&A（スポンサーからの支援）による再生など選択肢がありそうですが、誰に相談すべきでしょうか。
自社株対価のM＆Aに注目が集まっている。2018年に「産業競争力強化法」と「税制」が改正されたことによって、資金の乏しい企業によるM＆Aや、大型のM＆Aの増加が見込めるためだ。M＆Aを取り扱う西村修一弁護士に改正のポイントを聞いた。
東証の「適時開示」ベースで、2018年５月の買収案件は前月を19件上回る64件だった。100億円超の大型案件は7件あり、うち5件が海外M＆A。なかでも武田薬品によるアイルランドの製薬大手、シャイアーの買収は日本企業による過去最大のM＆Aだ。
ニュースを騒がせた大型M＆Aの舞台裏を知るうえで格好の一冊。その名も『ゴールドマン・サックス M＆A戦記』（日経ＢＰ社）。著者の服部暢達さんは世界最強の投資銀行とされるゴールドマン・サックス時代、日本の企業史に残る数々のM＆Aにかかわった。
いま国内で急増する「M&Aマッチングサイト」をまとめてみました。各サービスとも案件数の多さを競っており、覇権争いが過熱しているといえそうです。
「フリー・キャッシュ・フロー（FCF）法」の計算では対象会社ごとに異なる割引率を用いる。会社によって期待される収益率が異なるからだ。今回はFCF法で株主価値を求めてみよう。
戦略にもとづく機動的な組織再編を実現する手段として、特定の事業や子会社を切り出すスピンオフの活用が考えられます。2006年の会社法施行およびその後の改正により組織再編の柔軟性は飛躍的に向上しました。今回はその中でも税制改正などで注目度の高いスピンオフの手法に焦点をあてて、その効果や活用例を確認してみたいと思います。
学生レポーターの山口萌さんが、液体窒素やアルゴンガスなどの産業ガスを中心に医療や食品、ケミカルなど多方面の事業を手がけるエア・ウォーター執行役員社長室経営企画部長の北川裕二さんにM＆Aの方針などについて話を聞きました。
株式移転は新会社を設立し、全株式を新会社の株式と交換する”多対多”の集団的な取引です。株式交換と類似した会計処理を行いますが、株式移転はM&A当事者の両方とも完全子会社となるため、どちらの会社が取得企業となるかを判定する必要があります。
平成30年税制改正で創設された「特例事業承継税制」のメリットについて、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。さらに4月下旬に募集が開始された「事業承継補助金」についても紹介。
平成30年度税制改正で、一定の要件を満たす株式譲渡益については課税対象としないという特例が定められました。タックスヘイブン対策税制とはどのような仕組みであり、平成30年度税制改正で何が変わったのかを紹介します。
武田薬品工業は英国の制度「スキーム・オブ・アレンジメント」によってアイルランドの製薬会社シャイアーを買収する。これに日本の「産業競争力強化法」の改正が加わり、6兆8000億円という日本企業過去最高額のM＆Aが実現した。
会社を買収する際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか？ 連載第4回はインカム・アプローチの概要とその考え方について解説する。
学生レポーターの山口萌さんが今回訪問したのは、東証マザーズ上場のベイカレント・コンサルティング。M＆Aの専門チームを率いるマネージングディレクターの田中大貴さんに話を聞きました。過去に自身の勤務先が買収され、苦い思い出を持つそうです。
今回は株式交換の個別会計の処理（仕訳）について説明します。株式交換は完全親子会社をつくる手法です。取引が「1対多」の集団的なものとなるため、参加者の属性ごとに経済的実態が異なり、そのためどの当事者かによって準拠すべき会計基準も異なります。
経済産業省は昨年実施した「我が国企業による海外M＆A研究会」の議論や検討の結果を取りまとめた「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」を2018年3月27日に公表しました。今回はこの研究会報告書のポイントを紹介したいと思います。
トムソン・ロイター調べによると、2018年1-3月期（第1四半期）の日本企業が関連するM&A公表案件は、7.4兆円（932件）と過去最高のスタートとなった。今期最も活発だったのは国内案件で、3兆円超えた。
ファミリーマートでサークルKの焼き鳥が売られている。しかも以前よりおいしくなっている。これがファミリーマートとサークルKが経営統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングスが誕生したM＆A のシナジー効果だ。
2018年3月に経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を紹介します。
2018年3月30日に企業会計基準委員会が「収益認識に関する会計基準」を公表し、2021年4月1日以降開始事業年度から適用されることになった。今後導入される新基準について、ビズサプリの三木孝則氏が解説する。
2018年2月、ソフトバンクグループが携帯電話事業を展開する子会社であるソフトバンクを東証一部に上場させる方針を公表したことで、親子上場の是非に関する議論が再燃しています。今回は親子上場の概要とその是非に関する議論について紹介します。
