サムスン電子が半導体回路を浮かび上がらせるエッチングガスとして用いられるフッ化水素の韓国製品を導入した。日本政府が規制強化に踏み切ってからわずか1カ月半後という「スピード対応」だ。韓国の先端素材内製化は日本経済にどのような影響を与えるのか。
(医)社団冠心会は8月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し8月27日、再生手続開始決定を受けた。負債総額は34億6255万円(2018年3月期決算時点)。なお、「大崎病院 東京ハートセンター」は通常通り営業を継続する。
月額定額制のビジネスが増えてきた。ソフトウェア、動画、衣料、家具、家電、絵画などさまざまなモノやサービスが毎月決まった料金で利用できる。次々に生まれる変わり種を探してみると。
施工不良問題に揺れる賃貸アパート大手のレオパレス21の株式について、投資会社のアルデシアインベストメントが6.08%を買い増し、保有割合を15.09%に高めた。一方、旧村上ファンド系のレノは5.63%減らし、保有割合を10.55%とした。
紳士服のコナカと服飾雑貨のサマンサタバサが急接近中だ。コナカはサマンサ株式の約3割を9月末に取得し、筆頭株主となる。サマンサがコナカのグループ企業の一員に加わることを意味する。顧客層や取扱商品が対極にある両社だが、その思惑とは。
2019年10月の消費税率引き上げが間近に迫る中、軽減税率制度やキャッシュレス決済による消費者還元制度などをめぐる動きが活発化してきた。 消費税率引き上げはビジネスチャンスとなるのか。直近の動きを探ってみると。
日本政府が7月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体洗浄用のフッ化水素の国産化に韓国が成功したことが伝えられた。製造工程の一部での使用とされているものの、少なからず日本企業に影響がでる恐れがある。
小僧寿しが9億5000万円の債務超過解消のため、JFLA ホールディングスとEVO FUNDを引受先とした第三者割当増資を実施します。発行する株式の総数は9200万株で希薄化は296%。一時的な危機を回避するも、前途多難な再出発となりそう。
看板業からIT分野に業容を拡大してきたクレストホールディングスが、集成材や木質建材の製造や加工、卸売りなどを手がける東集の子会社化を決めた。
トヨタ自動車が中国市場へ「アクセル」を踏み込んでいる。豊田章男社長も「トヨタの伸びはもう少し改善の余地があった」とハッパをかけた。世界最大の中国市場に注力するのは当然とはいえ、その加速ぶりは他社と一線を画す。何がトヨタを突き動かしているのか
ベトナムのアパレル市場でトップシェアは日本企業の子会社が運営するブランドだった。ストライプインターナショナル(岡山市)が2017年に買収したNEMブランドがそれ(同社調べ)だ。
希望退職者を募集する上場企業が後を絶たない。8月はレナウンが約150人、アサヒ衛陶が約15人を募集すると発表。中村超硬は新規事業撤退に伴い、募集を計画中。下期の希望退職者募集は7月の3社と合わせ、すでに6社と増勢をキープしている。
経営再建中の曙ブレーキ工業は信元久隆社長兼会長が退任し2019年9月27日に開く臨時株主総会で新社長に宮地康弘氏を迎え入れる。宮地氏は1957年5月17日生まれの62歳で、1981年に自動車機器に入社して以来、ブレーキ畑を歩んできた人材だ。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、レノボ(Lenovo)の創業者で、会長の柳伝志(リュウ・チュアンジ)を取り上げる。同社は2004年、米IBMのパソコン部門を買収した。その後、NECや富士通のパソコン部門も手中に収めた。
大手インキメーカーのDICが大きな一歩を踏み出した。同社は2020年末までにドイツの大手化学メーカーBASF社が保有する顔料事業にかかわる欧米などの18社を1162億円で買収する。インキ世界首位の巨人は今、何をしようとしているのだろうか。
ファストファッションを展開する米FOREVER 21が連邦破産法第11章(チャプター・イレブン)の申請を準備していると一部メディアが伝えた。日本では2009年に原宿店をオープン、国内14店舗を展開している。
「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首がTOKYO MX「5時に夢中!」でマツコ・デラックスさんの「冷やかしで投票したのではないか」とのコメントに大激怒。怒りの矛先はいつの間にかスポンサーの崎陽軒に向かい、不買運動に発展しました。
今年9月に上場が決まったチャットワーク。同社はビジネスチャットツールを提供しています。今回はプログラマが好むSlackも併せてご紹介します。
アサヒグループホールディングスが豪ビール大手を1兆2000億円で買収する。1980年代後半に発売した「スーパードライ」は時代を画する大ヒットとなり、業界トップをキリンから奪取する原動力になった。占星術の見地からアサヒの企業行動を点検すると。
政府の個人情報保護委員会が初めての「是正勧告」を出した。リクルートキャリア(東京都)が学生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、法令違反があったとして体制の見直しなどを求める勧告を行った。にわかに注目される個人情報保護委員会とは。
菓子大手の森永製菓がプロテニスプレーヤーの錦織圭選手を起用した、たんぱく質補給食品「inバープロテイン」のプロモーションを2019年8月27日から始めた。大坂なおみ選手とも広告契約を結んだ森永製菓とは、どのような企業なのか。
海外に活路を見出し、積極的なM&Aに打って出るアサヒと、海外の不採算事業を切り離し、収益基盤の強化に取り組むキリン。勝負の行方はどうなのか。
埼玉・東京で焼き鳥の「ひびき庵」などを経営しているひびきが8月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者181名に対して77億949万円。今後は、高い収益力を持つ本業に経営資源を集中させ、早期に再建を目指す。
街を歩くと、時に思わぬ出合いがある。その一つが「〇〇の発祥(創業)の地」というメモリアルスポット。都心を散策中、意外な発見があるかもしれない3つのお薦め地点を紹介する。
旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに実施したいたTOB が23日終了した。米投資ファンドの参戦で、HISの出方が注目されていたが、期限までに買付価格の引き上げなどを行わず、TOB撤退が確定した。