レオパレス21の創業者・深山祐助氏が立ち上げた賃貸住宅事業のMDIが、ソフトバンクグループとOYO Hotels & Homesが出資する合弁会社を通して資本提携します。OYOはソフトバンクが出資するホテル・賃貸住宅のベンチャー企業です。
ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケットは9月17日、前代表の瀧本憲治氏が保有していた株式(84.95%)をNLHDに売却することを取締役会で承認したと発表した。同社は金融庁からファンドの虚偽記載などで業務改善命令を受けていた。
日本初のロードショー劇場として知られる「有楽町スバル座」。半世紀を超える歴史にピリオドを打ち、10月20日の閉館まで残すところ1カ月。その生い立ちは戦後、日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)の映画配給政策と密接にかかわっている。
2020年春に始まる第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスを前に、携帯電話各社の動きが慌ただしくなってきた。5Gユーザー争奪戦秋の陣の火ぶたが切られたといえそうだ。
インパクトホールディングスが、監理銘柄に指定される見込みとなりました。2019年12月期第2四半期報告書を期限内に提出できなかったため。同社はインドコンビニ事業の貸付金28億円が回収困難となる可能性が高まり、瀬戸際の攻防が続いています。
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。
日本政府が韓国向けの輸出規制を強化している半導体・ディスプレーパネル生産に必須の素材3品目のうち、フッ化水素の日本からの輸入が2019年8月に「0」になった。それでも韓国は膝を折らない。それどころか官民一体となって、日本に対抗している。
消費税率がアップする2019年10月を前に、関心の薄らいでいた仮想通貨に、LINE、楽天という身近な企業の参入が相次いでいる。仮想通貨事業にキャッシュレスやブロックチェーンなどが結び付き、新しい世界が出現しようとしている。
ブックオフグループホールディングスは貴金属買取・販売のジュエリーアセットマネジャーズの全株式を取得し、完全子会社化した。すでに書籍の売上高構成比は3分の1ほどにまで低下しており、社名からブックの文字が消える日は遠くないかも知れない。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、ハイセンスグループ(海信集団)の周厚健(ヂョウ・ホウジェン)会長を取り上げる。
バイキングレストラン「すたみな太郎」を展開する(株)江戸一の株主に変更があったことがわかった。 同社の再建を主導していた投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループがイグジット(投資資金の回収)に動いたためだ。
マイタケやエリンギ、シメジなどを生産する雪国まいたけは2019年10月1日に、マッシュルームの生産を手がける三蔵農林(岡山県瀬戸内市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。
インスタイルグループの投資会社CLOUD(東京都渋谷区)は、ルームウエアやナイトウエアなどのアパレル商品を手がけるFINEST(東京都渋谷区)を傘下に収めた。
世界約200カ国で信用取引保険を展開するコファスグループが4半期ごとに発表するカントリーリスク・マップ。A1からEまでリスクを8段階で国別に表示し、各国のリスク内容についてコメントしている。その意義・活用法をコファス・ジャパンに聞いた。
日産自動車の西川広人社長が株価連動型報酬を不当に多く受け取った問題を受けて9月16日付で辞任する。後任の経営トップは10月末までに指名委員会で速やかに選定するという。知っているようで知らない「指名委員会等設置会社」とは何?
子会社のヤフーを通じてZOZOの孫会社化を打ち出したソフトバンクが布石ともとれる一手を打っていた。運送の効率化に取り組むCBcloudと資本業務提携し、物流改革に乗り出したのだ。
作業服チェーンのワークマンが、驚異的な勢いで業績を伸ばしています。8月度の売上高は前年比159.5%。客数は138%で客単価は115.5%となりました。空調ファン付ウェアが好調で、カジュアル路線のワークマンプラスも売上を牽引しています。
ソフトバンクグループは2019年9月12日、子会社のヤフーを通じてアパレルネット通販のZOZOをTOBで買収すると発表した。買収の狙いはネット通販事業で、ZOZOが抱える若年層の顧客を取り込むことだ。このTOBは成功するのだろうか。
セブンハンドレッドクラブ(栃木県さくら市)は、ゴルフ場内の移動用にLuup(東京都渋谷区)が手がけている電動キックボードを導入した。若い世代をゴルフ場に呼び込めるか。
世界貿易機関(WTO)上級委員会は、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング(不当廉売)課税措置について是正するように勧告する報告書を公表した。なのに韓国は自国勝訴と主張する。その理由は?
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)がまとめた2019年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比44%増の1016億円となった。上期だけで1000億円を突破するのは初めて。
教育サービス事業やAI(人工知能)事業を手がけるEduLabは、増進会ホールディングスと共同で、 AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する研究を始める。
中央大学国際経営学部の飯田朝子教授は「ネーミングの極意-記憶に残り商標登録に成功する商品名とは-」と題した論文を発表した(日本政策金融公庫調査月報2019年9月号掲載)。
日産自動車の西川廣人社長が退任するとの報道が駆け巡っている。西川社長がSARの行使日を遅らせ、4700万円多い報酬を受け取ったことが社内調査で確認された。が、問題はこれから。今後の日産の社長人事で注目すべきことを2つばかり指摘しておきたい。
傘下の元気寿司と回転寿司チェーン大手のスシローグローバルホールディングスとの経営統合を断念した米卸大手の神明ホールディングス(神戸市)が、農産物のネット販売サイト「食べチョク」を運営するビビットガーデン(東京都渋谷区)と資本業務提携した。