うな丼店の「名代 宇奈とと」を展開するG-FACTORYは、唐揚げ丼店の「伝説のすた丼屋」などを展開するアントワークスと業務提携し、料理の相互販売やコラボ商品の開発などに乗り出した。
政府は6月16日、改正産業競争力強化法など関連6法(中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など)を施行した。ポストコロナの「新たな日常」に向けた事業再構築や中小企業のM&Aの円滑化などを促す。
「なぜ広島県のローカル線が、次々と廃止されるのか?」。そんな「恨み節」が聞こえてくるようだ。広島県が2021年6月14日、JR西日本と芸備線のあり方をめぐる協議に参加する方針を明らかにした。廃止に向けての第一歩であることは明らかだ。
寿司居酒屋「や台ずし」や、全品280円の低価格居酒屋「ニパチ」など7業種を展開するヨシックスは、Gigiが運営する、飲食店を社員食堂として利用できるサービス「びずめし」に参画する。
大衆薬メーカーがこのところ、企業買収で何かと話題を提供している。各社とも知名度抜群の商品ブランドを抱えるだけに、その去就について注目度も高い。
「天下一品」「一風堂」「スガキヤ」「岐阜タンメン」などのラーメン店が相次いでコラボを公表した。相手先はアパレルブランドやミールキット(食材とレシピがセットなった商品)、菓子などさまざまだ。
大塚家具は6月9日、株式交換でヤマダホールディングスの完全子会社となり、2021年8月30日に上場廃止を予定していると発表した。大塚家具は1980年6月に店頭登録後、40年以上上場を続けていた。
東京都や大阪府など全国10都道府県に発令している緊急事態宣言の期限まで10日あまり。政府は来週後半に宣言解除についての決定をするが、期限通り2021年6月20日に解除し、まん延防止等重点措置へ移行する方針という。その先にあるのは五輪開催だ。
米ファストリーが提供するインターネット配信サービスで2021年6月8日に世界規模の障害が発生した。同社は知る人ぞ知るインターネットの「黒子」的な存在で一般の認知度は低いが、影響は深刻だった。ファストリーは、どんなサービスを提供しているのか?
「熱中屋」や「ヴァンパイアカフェ」などを運営するDDホールディングスが2021年2月期に3億円の債務超過となりました。この期に85億円の巨額損失を計上しています。子会社で「kawaraCAFE」を展開するエスエルディーも同時に3億円の債務超過に転落しており、難局に立たされています。
新型コロナウイルス感染者の重症化リスクの判定や、後遺症の見守りが行えるようになった。塩野義製薬や聖マリアンナ医科大学病院などの成果で、ワクチン普及後も重症化や後遺症などに対するニーズは少なくなさそうだ。
目薬最大手のロート製薬が痔の治療薬「ボラギノール」を製造する天藤製薬の株式67.19%を取得して子会社化すると発表した。買収金額は非公開だが、90億円程度とみられる。目薬メーカーが目をつけた天藤製薬の歴史は200年を超える。そのルーツは?
2021年のTOB(株式公開買い付け)が活発に推移している。1~5月の件数(届出ベース)は36件を数え、前年同期(21件)を約7割上回るハイペースだ。なかでもMBO(経営陣による買収)関連がすでに10件と前年の年間11件に迫っている。また、対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBが5件と早くも前年に並び、波乱含みの様相も呈する。
東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センターは、日本アイ・ビー・エムと共同で、新型コロナウイルスの変異状況のモニタリングとウイルスの感染経路同定に活用できるシステムを開発した。
ルネサスエレクトロニクスは日立製作所、三菱電機、NECの半導体部門をルーツとするルネサス。「日の丸半導体」復活の期待を背負う同社の行方は。占星術的な観点からながめてみると。
新型コロナウイルスの影響で、希望退職や出向などによって人員を削減する動きが広まっている。2021年に上場企業が募集した希望退職の人数が、2020年より3カ月早く1万人を超えたほか、出向に取り組む企業も後を絶たないのだ。
スポーツクラブ各社は休業要請の解除を受けて6月1日、東京都と大阪府の店舗の営業をほぼ1カ月ぶりに再開したが、時短営業か通常営業かで対応が分かれている。
アクセサリーブランド「AGATHA PARIS」を運営する日本法人のアガタジャポン(株)が5月31日付で破産を申請した。負債総額は10億2339万円。再建に取り組んでいたフランスのグループ会社からの支援も得られず、事業停止となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、宅配ビジネスに参入する企業が相次いでいる。コロナ後もフードデリバリーサービスの維持を打ち出す飲食店は少なくなく、当面は宅配対象商品の増加や配送事業への新規参入が続きそうだ。
EV用電池として本命視されている全固体電池。日本ではトヨタが2020年代前半の実用化を目指し、独VWは電池ベンチャーの米クアンタムスケープと共同開発中で2024年をめどに量産に入る予定だ。「全固体電池の時代」が、まもなくやって来るのだろうか?
コスメディ製薬(京都市)は京都薬科大学発の医療・製薬ベンチャー。高分子研究のコンサルティングを手がけていたと神山文男社長と薬剤学博士の権英淑取締役が中心となって、同大学薬剤学教室の研究成果をベースとして2001年5月に創業した。
すかいらーくホールディングスが国内外での公募増資と第三者割当増資を実施し、426億円を調達します。大型の資金調達によって運転資金を確保し、新常態(ニューノーマル)の時代に向けた出店の準備を行います。
日本で初めてカジノを含む統合型リゾートの事業者が決まった。和歌山県が2021年6月2日に発表したカナダのクレアベストグループだ。実はこの会社、本命でもなくカジノ事業者でもない。同社はどんな会社で、なぜ和歌山県のIR事業者に選ばれたのか?
携帯電話auを展開するKDDIは6月1日に、フードデリバリー事業を展開するmenu(東京都新宿区)と資本業務提携契約を結び、menu株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社にした。
緊急事態宣言が延長期間に入った。その新型コロナ対策のキーワードの一つが「人流」。ステイホーム、密、テレワークなどと並んで昨年来、盛んに使われるようになった“コロナ新語”の仲間だが、実は「人流」という言葉は国語辞書を引いても見当たらない。