薮塚木材工業と関連のK.テクニカは6月14日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債は2社合計で約31億2800万円。薮塚木材工業は1960年創業。近年は遊技機器の木枠・裏箱製造がほぼ100%を占めていた。
お酒の宅配サービスを展開するカクヤスグループが千葉県に進出した。1都3県の首都圏では千葉県が唯一の未開拓エリアだったが、東京都江戸川区と隣接する千葉県市川市の一部でこのほど即日配送を始めた。勢力圏の拡大に向けて今後、千葉市、船橋市など主要都市に店舗展開を進めるとみられる。
新型コロナ感染症の拡大に伴って、ペットにまつわる新しいサービスが生まれている。ワクチンを接種する飼い主を対象にしたペットホテルの割引や、ペットの自宅葬の実施、オンラインドッグスクールの開講など、さまざまだ。
ワクチン接種が進むことで、コロナ禍にも沈静化のめどがつきそうだ。「ポストコロナ」の景気回復が本格化する。とりわけ緊急事態宣言などで臨時休業や営業時間短縮を強いられた飲食業の需要がV字回復する可能性が高い。しかし、手放しでは喜べない。なぜか?
7月から2021年も後半戦。下期入りに合わせ、社名変更する上場企業は5社を数える。4月の15社、10月予定の13社に比べると、数は少ないものの、7月としては例年並み(前年は6社)だ。その顔ぶれと理由は?
新型コロナウイルスの感染対策ビジネスに、異業種からの参入が目立ってきた。コシダカによるウイルス不活化機器と、キユーピーによるウイルス不活化剤がそれ。新規感染者数は増加傾向を示しており、異業種からの参入は今後も続くかも。
旅行予約サイトのエアトリが2021年9月期中間決算で、過去最高の営業黒字を計上した。旅行業界は2020年春以降の新型コロナ感染症の拡大を受けた自粛ムードで厳しい環境にある。なぜエアトリは「旅行氷河期」にもかかわらず、最高益を実現できたのか?
2021年の上場企業によるMBO(経営陣による買収)が11件となり、半年足らずで前年の件数に並んだ。このままのペースでいけば、年間件数は2011年以来10年ぶりに20件を超える勢いだ。ただ、投資ファンドが介在するケースは前年5件だったのに対し、今年は現時点で3件にとどまる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい経営環境下にある旅行会社が社会貢献でその存在感を示している。JTBが地域の祭りの復活を支援するほか、HISや日本旅行も食品ロスの削減や子ども食堂の支援を推進する。
ホテル、宴会場、経済紙…。コロナ禍が長引く中、6月末をひと区切りに、さまざまな分野で歴史的な役割にピリオドを打つ動きが目立つ。
回転ずしチェーンのスシローなどを運営するFOOD & LIFE COMPANIES<3563>が攻勢をかける。同社は2021年6月23日から史上最大と銘打った二つのキャンペーンを同時展開する。
結婚式を取り巻く環境に明るい話題が増えてきた。フリマアプリ大手のメルカリ<4385>が2021年6月21日に公表したウエディング動向調査によると、2021年に入り「メルカリ」でのウエディング需要が回復基調にあることが分かった。
長野県のトップバンク八十二銀行<8359>は、2つの国立銀行の合併により誕生した。地域によって独立色の強い長野県にあって、地元を深耕するとともに、県外や海外にも積極的に拠点を展開してきた。
新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が6月20日に解除されたのに伴い、スポーツクラブ各社では全国に展開する店舗での通常営業の再開が大勢となっている。そうした中、異なる対応を見せたのがセントラルスポーツとティップネスだ。
政府は6月18日の臨時閣議で、菅義偉政権で初めてとなる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2021と成長戦略を決定した。「活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出」に向け、中小企業などの事業承継・再生の円滑化のための環境を整備する。
朝日新聞、毎日新聞が7月から月ぎめ購読料を27年半ぶりに引き上げる。読売新聞は2019年1月に先行して値上げしており、2年半のタイムラグを経て、3大紙の購読料改定が出そろったが、ある「異変」が生じた。購読料の横並びが戦後初めて崩れたのだ。
「サトウのごはん」などを展開するサトウ食品は6月14日、2021年4月期の連結決算が売上高、営業利益、当期純利益いずれも過去最高を更新したと発表した。2021年4月期(連結)は売上高469億4400万円(前期比4.6%増)だった。
中華料理店の大阪王将などを展開するイートアンドホールディングスは、人気店19店舗が協力して開発した湯切りをしなくても美味しく食べることのできる麺を用いた冷凍ラーメンのネット販売を始めた。
Rabbit(東京都品川区)は学習院大学初の大学発ベンチャー。マイクロソフトOfficeのアプリ「Word」「Excel」「PowerPoint」教育講座の企画・運営を手がける。2013年に学習院大学経済学部経営学科1年生だった豊久凌仙社長が設立した。
株式市場から「退出」する企業が増えている。今年上期(1~6月)の東京証券取引所の上場廃止は40社を数え、前年を2割ほど上回る。経営統合、経営陣による買収、業績悪化、親子上場の解消など理由はさまざまだが、その顔ぶれは有名どころが少なくない。
インバウンド向け宿泊施設「STAY」を運営をしていたTRASTAが6月2日に東京地裁から破産開始決定を受けました。負債額は4億6600万円。TRASTAはインターアクションの子会社として設立され、一時はRobot Homeの持ち分法適用関連会社でした。
新型コロナウイルスワクチンの接種年齢が引き下げられるのに伴って、新商品を投入する動きが活発化してきた。ワクチン接種ビジネスは短期集中型なため、まもなく書き入れ時を迎えそうだ。
ホンダが燃料電池車(FCV)「クラリティ フューエル セル」の生産を年内に停止する。米ゼネラル・モーターズ(GM)とのFCV共同開発は継続するが、商用車向けが中心になるとみられる。FCV乗用車の開発からは、事実上撤退することになりそうだ。
塩野義製薬は、下水中に含まれる新型コロナウイルスの濃度を定期的に測定することで、対象地域での新型コロナウイルスの感染状況や変異株の発生動向などの早期検知が可能となる調査サービスを始めた。
長野県を代表する企業グループの綿半ホールディングス。「綿半」の二文字は県内で絶大なブランド力を誇り、その歴史は400年に及ぶ。現在はスーパー・ホームセンターなど小売事業を主力に、建設事業や貿易事業を展開する。近年、M&Aを連発している。