2018年4月に平井一夫氏から吉田憲一郎氏へとトップ交代を果たし、20年ぶりの営業最高益となったソニー。そんなソニーのこれからを占星術的に見ると、2024年の方向転換がカギとなっていきそうです。
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。当初想定された合併ではなく、出光は昭和シェルを株式交換で完全子会社化する。「対等の精神」を強調する両社だが、なぜ、親子関係を選択し、合併を避けたのか。
トランプ政権の矢継ぎ早の関税引き上げにより危惧されるのは国家間の「貿易戦争」だけではない。米国内ではこの数か月間でじわじわと物価上昇が進んでおり、米国経済への影響が懸念されている。トランプ関税は国民生活にどのような影を落とし始めているのか。
資本統合を繰り返しながら路線距離が日本最大となった大手私鉄・近畿日本鉄道。戦時統合で誕生した関西の小さな鉄路(大阪電気軌道=奈良軌道)が、他の私鉄に出遅れながらも豊富な路線網のもと需要を取り込んで拡大していく過程を、2回に分けて追いかける。
「ホリエモン」こと堀江貴文氏が設立した民間ロケット開発会社・インターステラテクノロジズの観測ロケット「モモ」の再発射実験が、またも失敗に終わった。民間月面探査のHAKUTOも「時間切れ」で失敗し、華々しく登場した宇宙ベンチャーは失敗続きだ。
武田薬品工業が大阪・道修町の本社ビルを売却することが分かった。数日前の7月2日には東京・日本橋本町の武田グローバル本社が本格稼働しており、大阪離れが鮮明になった。売却にはシャイアー買収による財務内容の悪化を防ぐ狙いがあるものとみられる。
外資系金融機関を知るシリーズの第9回はフランスを本拠とするソシエテ・ジェネラル。日本には1973年に進出した。2019年にアジアで初めて開催される「ラクビーW杯日本大会」では金融界から唯一のパートナーとして名を連ねる。
APカンパニーの2019年3月期通期売上予測は前期比2.8%減の250億円。2018年3月期も前期比割れで、売上高は0.9%減の257億2300万円でした。同社は新規出店の体力を失って苦戦しています。更に消費者庁からお叱りを受けました。
メルカリが東証マザーズに上場した。募集価格3000円を約1.7倍上回る5000円の初値をつけ、一時6,000円まで上昇し、時価総額8000億円を超えた。注目度の高いメルカリを、最近メディアが取り上げ始めている「会計的思考」に基づき分析した。
公認会計士の宮井敏臣さんは、当面公認会計士と杜氏兼居酒屋経営者の二足のわらじを履き続けるが、仕事の比重は徐々に日本酒に移し、今後は多店舗展開に加えてカジュアルな日本酒バルの業態を開発し「どぶろくの店のFC展開を目指す」と意気込む。
電気料金の高い日本では採算性が悪いといわれる仮想通貨のマイニングに一筋の光明となるのか。GMOインターネットは7月2日に、仮想通貨マイニングマシン「GMOマイナー B2」の後継機で、一段と高機能化した「GMOマイナー B3」を売り出した。
公認会計士の宮井敏臣さんが新しい分野に挑戦して3年が経った。神田という地の利を生かして、「にほんしゅほたる」を日本酒文化の発信拠点にしていきたいという。
580億円分もの仮想通貨NEM(ネム)の不正流出事件発覚後、マネックスグループの傘下に入り経営再建に取り組んできたコインチェックの復活が近づいているようだ。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は東芝のインドネシアにおけるテレビ工場を買収した創維数碼(スカイワース)グループを取り上げる。同社は中国3大テレビメーカーの一つに数えられる。
公認会計士の宮井敏臣さん(みやい・としおみ、54歳)が居酒屋を始めた。道楽の延長ではなく、店内に設けた一坪程度の「醸造所」で作ったどぶろくを飲ませる本格的な店だ。税務署に申請して酒造免許も取得した。
公認会計士・監査審査会は中堅の監査法人アヴァンティアに対し、運営が著しく不当であるとして金融庁に行政処分などの措置を講じるよう勧告した。
東証1部上場の田淵電機<6624>が事業再生ADRを申請したと発表した。固定価格買い取り制度(FIT)の切り下げなどを契機に国内の太陽光市場が急速に縮小。太陽光発電用パワーコンディショナーの製造などが影響を受け、業績が急激に悪化していた。
オイシックス・ラ・大地、AGC、デジタルハーツホールディングス…。7月入りを期して社名変更に踏み切る企業は少なくない。社名変更の時期として4月、10月に次いで多いのが7月。さて社名変更・夏の陣、今年の顔ぶれは?
自社会場を持たず、オーダーメイド型の結婚式をプロデュースしていたCRAZY WEDDINGが、「アンフィニ―ル表参道」の運営へと乗り出します。会場を持たないというポリシーを捨てたCRAZYは2022年までに売上高100億円達成を目指します。
M&Aが活況を呈している近年、M&Aをサポートする側である仲介業界に属する企業もまた業績を伸ばしています。中小企業のM&Aに強い日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクの3社における決算内容を概観してみたいと思います。
イタリア生まれの小粋なミニEV「BiRO」が「東京デビュー」した。2018年6月26日、BIRO JAPAN(大阪市北区)の「RIRO STORE TOKYO」(東京都中央区)がオープンしたのだ。どのような顧客層をターゲットとして狙うのか。
6 月28日に多くの企業が株主総会を開く。その中でM&A関連で注目を集めていのが武田薬品工業、出光興産、昭和シェル石油、富士フイルムHDの4社だ。株主はこれら企業の問題案件にどのような判断を下すのか。今日1日、この4社から目が離せない。
島津製作所がM&A積極策に舵を切った。同社はこれまであまりM&Aを行ってこなかったが、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で、海外販路強化のためのM&A を検討する方針を打ち出しており、今後海外企業の買収が活発化しそうだ。
日本では“バンカメ”という愛称で呼ばれることも多いバンク・オブ・アメリカ。全米50州すべて、さらに世界35カ国以上で事業を展開する金融グループだ。
2018年6月12日の米朝首脳会談を受けて、米メディアは一斉に北朝鮮でのビジネスの可能性について報じた。北朝鮮は経済的に伸びしろが大きく、「金になる」市場と評価されている。国民は教育を受けており、労働賃金は隣接諸国よりも圧倒的に安いからだ。