ジャカルタの・アジア大会の公開競技で「eスポーツ」が実施されました。eスポーツとは、対戦型のコンピューターゲームを観客が見守る中で行う競技。今後、アジア大会の正式種目になるのでは? といった憶測もあり、新たな投資先として注目されています。
社会問題化しているシェアハウス運営会社の経営破綻で、貸し手責任が厳しく問われるスルガ銀行。第三者委員会の調査や金融庁の検査で審査資料の改竄や、同行創業家の岡野光喜会長への不透明な融資など様々な疑惑が湧き上がっている。
浅草愛和服社長の畑和男さんは、2020年の東京五輪を控え、外国人観光客はこれからも増えると見込む。今後はフランチャイズチェーン化によって事業を拡大する考えだ。
M&Aが成立する前に行われるデューデリジェンス(調査)をクラウド上で行う部屋「バーチャルデータルーム」の使用料に、経済産業省が補助金を出すことになった。
LINEは仮想通貨技術の一つであるブロックチェーン技術の開発を手がけているスタートアップ企業に投資をするファンドunblok ventures Limitedを設立した。
浅草愛和服社長の畑和男さんは、台湾の女性に的を絞り成功。浅草で3店舗を運営し、受付をはじめ外国人スタッフが8人もいる。着物レンタル業界では全国でもトップクラスだ。
三菱UFJ銀行が中小企業の事業承継問題の解決支援に乗り出した。「夢承継3号ファンド」に出資することで、中小企業の事業承継をはじめ、成長戦略などの経営課題の解決を支援する。
日本電産の減速機事業で、アジア、米国、欧州の3極体制が整う。これまではアジアと米国が商圏だったが、ドイツの減速機メーカーMSグレスターを買収したことで3極体制が実現した。
元経営コンサルタントの畑和男さんが3年前、浅草で着物レンタルの専門店「浅草愛和服」を開業した。定年退職後の起業だが、大成功。今では年間5万人が利用している。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2004年にIBMのパソコン部門を買収した「レノボ(Lenovo)」。NECや富士通のPC部門も買収した。2014年には、携帯電話機大手の米モトローラを傘下に収めた。
菓子工房「ガトーマスダ」は再度の資金ショートを起こし8月8日、行き詰まりを表面化した。同店は製造工程や素材にこだわったケーキ、焼き菓子の販売で人気を博し、完熟アップルパイは「板橋のいっぴん」にも選ばれていた。
渋谷と吉祥寺を結ぶ京王井の頭線。営業距離はわずか12.7kmだが沿線の人気は高く、1日に360~370万人ほどの旅客が乗り降りする。この京王井の頭線の成り立ちには1920年代から繰り広げられた東急、小田急など東京郊外の私鉄の合併劇があった。
全国で居酒屋チェーンを展開するモンテローザが華々しくも業績回復を図っています。2017年3月期には120億円の純損失という、驚異的な数字をたたき出しましたが、2018年3月期は39億7300万円の純利益を計上しました。戦略的退店の効果です。
ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合が2年半の歳月をかけてようやく実現することになった。今後の地銀同士の経営統合のモデルになりそうだ。
日本のスタートアップ企業が「資金調達の壁」にぶつかっている。必要な資金を供給するにはどうすればいいのか。ベンチャーファイナンスで企業支援に取り組んでいるイグナイトパートナーズの西澤龍社長に、わが国がスタートアップ大国に成長する条件を聞いた。
度肝を抜くビジネスアイディアを打ち出す米テスラのイーロン・マスクCEO。最近は数々の奇行で世間を騒がせ、テスラ株も下落。「この1年は困難と痛みを伴い、耐えがたいほどつらかった」と吐露するマスク氏。多忙とビジネス上の困難が彼を追いつめている。
トランプ大統領が米国企業の決算開示義務を四半期から半期に変更するよう米証券取引委員会(SEC)に検討を要請したことが先に伝えられた。日本でも上場企業に四半期決算の開示が義務づけられて10年となるのだが…。
カフェチェーンのイタリアントマトの国内店舗が、この10年間で100店舗以上減少していることが東京商工リサーチの取材でわかった。既存のイタリアントマト店舗をコーヒー専門店「蔵味珈琲」などに店舗転換しているようだ。
仕事と子育てをどう両立するか、女性にとって古くて新しい課題だ。ビースタイル(東京・新宿)は、結婚や出産を機に仕事を諦めた主婦層に特化した人材サービスで派遣業界に新風を吹き込んできた。創業者の三原邦彦会長に主婦活用のあり方や事業展望を聞いた。
大塚家具の委任状争奪戦で久美子社長を支持した投資ファンドが、保有する大塚家具株を売却していたことが明らかとなった。もはや久美子社長の辞任は秒読み状態に。だが久美子社長が経営者として「復活」する方法はある。それはアップルの創業者に学ぶことだ。
2017年2月、キャラクターおよび物語の企画原案・開発・制作、その輸出入・ライセンスビジネスを手がけるユニークなベンチャーが誕生した。社員3人のバンブルマン株式会社だ。キャラクタービジネスにおいてM&Aによる事業拡大はあり得るのか。
DDホールディングスは、アロハテーブルなどを手掛けるゼットンと、茶茶花など多彩な店舗運営を行う商業藝術を子会社化。更に瓦カフェのSLDにTOBを仕掛けるなど、立て続けに買収を進めるDDホールディングス。M&Aが業績に与えた影響を検証します。
証券コンソーシアムが仮想通貨の基本技術である分散台帳技術を証券業界に導入するための組織「DLT先端実験ワーキンググループ」を立ち上げた。先端実験の検討を進める。
ベネズエラが国家として初めて発行した仮想通貨ペトロを活用した実験が始まった。法定通貨に仮想通貨を連動させるという歴史的な取り組みだが、詐欺との声も少なくない。
高級ファッションブランドGUCCI(グッチ)とのコラボレーションが実現。グッチにインスピレーションを与える世界中の場所を紹介するプロジェクト「グッチプレイス」の一つにwaltzが選ばれたのだ。