驚異的な成長をしていた「いきなり!ステーキ」がとうとう行き詰まりを見せ始めました。2019年2月の既存店売上高は昨対比で25%減となりました。前期に200店舗以上を出店し、過剰出店が原因にあるように思えいます。今期200店舗出店は成功する?
3月25日を期限にTOB(株式公開買い付け)が進行中の中堅印刷買会社「廣済堂」(東証1部)に対して、対抗TOBが提起された。南青山不動産(東京都渋谷区)が22日から廣済堂にTOBを開始する。
2019年3月19日、米アップルは唐突に5代目モデルとなる小型タブレット「iPad mini」を発売した。最新CPUを搭載した低価格モデルだ。次に期待されるのは低価格の小型iPhoneとして人気があった「SE」の新型投入だが、その可能性は?
阪急阪神レストランズ(大阪市北区)は2019年4月1日に、阪急電鉄の主要駅で営業している「阪急そば」15店をフラット・フィールド・オペレーションズ(大阪府泉大津市)の完全子会社の平野屋(同)に事業譲渡する。
日産自動車と仏ルノーの経営主導権争いは、「ルノー日産BV」に代わる「アライアンス・オペレーティング・ボード」を立ち上げることで、ひとまず決着。「日産がルノーの攻勢を防ぎ切った」との見方がもっぱらだが、実際にはどちらが有利に交渉を進めたのか?
上場企業の間で希望退職者を募集する動きが広がりつつある。昨年は年間を通じて12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、今年は3カ月足らずですでに7社に上る。このままのペースが続けば、前年件数を上回るのは時間の問題だ。
伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB(株式公開買い付け)は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44%から40%に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。
Q&Aサイト「OKWAVE」を手がけるオウケイウェイヴ<3808>は仮想通貨「cOban(コバン)」を発行するLastRoots(東京都中央区)を子会社化し、ブロックチェーン技術などを取り入れた“感謝経済”の構築に乗り出す。
ベンチャーエンタープライズセンター(東京)がまとめた2018年のベンチャーキャピタル(VC)による国内投資額は前年比8.3%増の1361億円と4年連続増。ただ、第4四半期(10~12月)は前年同期比で3年ぶりのマイナスに。潮目の変化なのか?
投資や金融ソフトウェア対応サービスを提供する米国のSS&Cテクノロジーズによると、2019年上半期(2019年1月-6月)の全世界のM&A件数は前年同期比2%増加する見込み。
2018年のIPOは95社となりました。AI事業のHEROZの初値が公募価格のおよそ10倍となる49000円をつけるなど、盛り上がりを見せています。2018年から2019年3月13日までを振り返り、注目を集めている企業や業種を検証します。
東京新聞が値上げに名乗りを上げた。4月から月ぎめ購読料を現在の3343円から357円引き上げて3700円とする。10月の消費税増税を控え、在京大手6紙では1月に読売新聞が25年ぶりの値上げに踏み切った。残るは朝日、毎日、産経の対応だ。
博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスがベトナムに出店し、2年ぶりに海外市場の新規開拓を果たした。これによって2017年4月に進出したミャンマーに次ぎ、出店先の国と地域は13になった。
ヤンマー(大阪市北区)が、ほぼ2年ぶりにクロスボーダー(M&Aの国際間取引)を実施した。空調や冷蔵機器の販売や周辺機器の製造を手がけるドイツのKKUグループ3社の株式を取得した。
IoTをレストランに生かした「スマートレストラン構想」、料理人と料理のデータを保管提供するサ―ビスを事業領域として、飲食業の安定と発展に寄与したいとする長屋大輔氏。2017年9月に、デリシャスノーツ(東京都中央区)を起業した。
ドワンゴが資本金を105億円減少させ、1億円とすることが明らかとなった。ドワンゴはカドカワ<9468>傘下で、ニコニコ動画やゲームアプリ、VR(仮想現実)関連のサービスの提供で知られる。なぜドワンゴが大規模な減資に踏み切ることになったのか?
日本電産に何が起こっているのか。同社は3月12日に、買収手続きを進めていた米国の家電メーカー・ワールプールのコンプレッサー事業であるエンブラコに関し、ワールプールが訴訟を起こしたと発表した。
日本は本音と建て前を使い分ける人種。営業や交渉事などで、相手が本当のことを言っているのかどうかを見極めるのは重要だが、大事なことは悪意のあるウソを見抜く力だ。
仏ルノーと日産、三菱自動車のトップが一堂に会する記者会見が2019年3月12日に開かれる。具体的な提携関係を協議する「ルノー・日産BV」と「日産・三菱BV」は廃止され、代わって3社提携を合議制で決める新組織が発表される。さて、その正体は?
ノリタケカンパニーリミテド、TOTO、日本ガイシ、日本特殊陶業は先に、次世代発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池(SOFC)の開発・製造を手がける共同出資会社の設立で基本合意した。実はいずれも「森村グループ」に属する。
クリアウッド代表取締役の森透匡さんは千葉県警の元警部。「刑事塾」セミナーで、詐欺、採用面接、営業でだまされないために「ウソの見抜き方」を伝授する。
日本たばこ産業(JT)のカナダ子会社「JTIマクドナルド」が健康被害に対する巨額の損害賠償を命じられた。同様の訴訟が世界各地で起こることが予想され、訴訟の火種はくすぶり続けることなりそうだ。
クリアウッド(千葉市)代表取締役の森透匡さんは、詐欺や横領、贈収賄など知能犯の捜査を担当してきた元刑事。7年前に退職し、ビジネスで役に立つウソの見抜き方を全国に広げるための活動を展開している。
店主が本部の指示に従わず時短営業に踏み切った「東大阪の乱」で、大揺れのセブン-イレブン・ジャパン。背景には、深刻な労働力不足がある。ならば人手に頼らなければよいのではないか?つまり無人店舗の導入だ。が、セブン-イレブン側は消極的だ。なぜか?
医薬ジャーナル社が3月1日、事業を停止した。負債総額は約3億8300万円。定期購読者及び書籍執筆者を中心に、債権者は数千人に上る。